山形市議会 2003-02-27
平成15年 3月定例会（第2号 2月27日）
平成15年 3月定例会（第2号 2月27日）
平成１５年２月２７日（木曜日）
〇出席議員（３９名）
１ 番 今 野 誠 一 君 ２ 番 阿 部 典 子 君
３ 番 石 澤 秀 夫 君 ４ 番 金 峰 聡 和 君
５ 番 菊 池 文 昭 君 ６ 番 長谷川 幸 司 君
７ 番 後 藤 誠 一 君 ８ 番 須 貝 太 郎 君
９ 番 五十嵐 吉 信 君 １０ 番 斎 藤 武 弘 君
１１ 番 渡 辺 ゆり子 君 １２ 番 高 橋 啓 介 君
１３ 番 豊 川 和 弘 君 １４ 番 長 瀬 洋 男 君
１５ 番 斎 藤 淳 一 君 １６ 番 高 橋 博 君
１７ 番 加 藤 賢 一 君 １８ 番 鈴 木 善太郎 君
１９ 番 渡 辺 弥寿雄 君 ２０ 番 峯 田 豊太郎 君
２１ 番 高 橋 嘉一郎 君 ２２ 番 加 藤 孝 君
２３ 番 佐 藤 義 久 君 ２４ 番 尾 形 源 二 君
２５ 番 高 橋 伸 行 君 ２６ 番 竹 田 和 義 君
２７ 番 阿 部 喜之助 君 ２８ 番 会 田 邦 夫 君
２９ 番 佐 竹 盛 夫 君 ３０ 番 渡 辺 秀 夫 君
３１ 番 酒 井 靖 悦 君 ３２ 番 枝 松 昭 雄 君
３３ 番 佐 藤 稔 君 ３４ 番 大 沢 久 君
３５ 番 浅 野 泰 孳 君 ３６ 番 小野寺 建 君
３８ 番 宝 沢 啓 輝 君 ３９ 番 深 瀬 悦 男 君
４０ 番 武 田 一 夫 君
〇欠席議員（１名）
３７ 番 中 村 幸 雄 君
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〇説明のため出席した者
市長 吉 村 和 夫 君 助役 市 川 昭 男 君
収入役 佐 藤 忠 明 君
総務部長 池 野 勇 男 君 財政部長 横 倉 明 雄 君
企画調整部長 舟 山 政 紘 君
情報政策推進監 荒 井 満 君
市民生活部長 会 田 佐武郎 君 環境部長 會 田 善 夫 君
健康福祉部長 佐 藤 武 君 商業労政課長 茅 原 秀 英 君
農林部長 信 夫 紘 治 君 建設部長 渡 辺 肇 君
都市開発部長 岡 崎 教 雄 君 下水道部長 鈴 木 是 行 君
消防長 丹 野 鬨 夫 君 済生館長 峯 田 武 興 君
済生館事務局長 駒 谷 修 二 君
水道事業管理者 伊 藤 光一郎 君
水道部長 深 瀬 淳 一 君 教育委員長 逸 見 啓 君
教育長 相 田 良 一 君 教育部長 伊豆田 民 弥 君
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫 君
選挙管理委員長職務代理者
佐 藤 章 夫 君
選管委事務局長 杉 本 政 則 君 代表監査委員 折 原 信 義 君
監査委事務局長 増 子 紀美廣 君
農業委員会長職務代理者
農業委事務局長 鈴 木 正 人 君 高 橋 功太郎 君
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〇
事務局職員出席者
局長 齋 藤 健 司
総務課長 會 田 芳 男 議事課長 鈴 木 康 友
議事課長補佐 須 藤 正 博 議事係長 鈴 木 好 善
主査 高 橋 一 実
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〇議事日程第２号
平成１５年２月２７日（木）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
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◎午前１０時 開議
○議長（武田一夫君） これより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は，中村幸雄議員であります。
出席議員は，定数に達しております。
本日の議事は，日程第２号をもって進めます。
この際，吉村市長より発言を求められておりますので，これを許します。吉村市長。
〔市長 吉村和夫君 登壇〕
○市長（吉村和夫君） おはようございます。議会開会前に報告いたしたいことがありますので，ご報告を申し上げたいと思います。
ＩＳＯ１４００１の認証取得について，ご報告を申し上げます。昨年の３月，市議会において，ＩＳＯ１４００１の認証取得に向けてスタートしてから，ちょうど１年であります。全職員が環境配慮活動に取り組み，審査機関による２度の審査を経て，昨日，認証取得の決定の連絡が取れたところでございます。ご報告を申し上げたいと思います。
議員各位には今後ともご理解とご協力をよろしくお願い申し上げまして，報告といたします。ありがとうございました。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（武田一夫君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は通告により，議長において指名いたします。
なお，質問は会議規則第５７条の規定により，答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までといたします。また，関連質問は許さないことにいたします。
市長をはじめ答弁者は，時間の都合上，簡潔にして要を得るようご協力をお願いいたします。
それでは指名いたします。
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◎高橋伸行君 質問
○議長（武田一夫君） 「平成１５年度当初予算編成の考え方について」ほか３項目について，２５番
高橋伸行議員。
〔２５番 高橋伸行君 登壇〕
○２５番（高橋伸行君） 平成１５年３月定例議会におきまして，緑政会の一員として，われわれ議員，任期最後の本議会で質問の機会を与えていただき感謝申し上げます。
いささか私の所感・感想を交えながら，通告にしたがい質問させていただきます。
まず最初に「平成１５年度当初予算の編成とその考え方」についてでありますが，私に質問するだけの能力があるのかと，大変迷いました。
しかしながら，議員である以上は何事にもチャレンジし，自分自身の大いなる勉強の機会ととらえ，思い切って質問に踏み切りました。
その最大の理由は「平成１５年度当初予算案」の概要を全員協議会の場で説明を受け，毎年，数字だけでないわかりやすい説明文を読んだからにほかなりません。
「豊かな日本・繁栄する地域社会」ともてはやされたのは，もう昔のことで大半の
普通地方公共団体はかなり以前から，その財源の確保に苦慮してきたのが実状であります。
その１つの表れとして，古い話になりますが，３，０００を超す地方自治体の中で，
唯一地方交付税を受けていない不交付団体が，東京都であります。
その東京都ですら１９９５年，当時の青島知事が臨海副都心に関する財源調達として，地方債の発行を認めてもらうため自治省を訪れ，お願いしたという事実がございます。
東京都でさえです。一時期，景気に一筋の明るさが見えたというような雰囲気があったこともありましたが，近年のこの不況に，失業率は５％台の高い率から下がる気配すら感じられません。
このような長引く景気停滞の中で，歳入は法人２税（法人事業税・法人住民税）を中心に，加えてほかの要素も絡みながら税収全体が大きく落ち込んでいます。
一方，歳出については９０年代の国による数次にわたる公共事業の追加による景気対策に
地方公共団体もそれに追随する形で対策を打ち出しました。
結果，歳出は言うまでもなく増加の傾向にあります。
このように地方財政も歳入（地方債収入を含みます）から歳出（公債費を含みます）を差し引き，年度間の財源のやり取りを調整しても地方の財政収支は９０年代に入って，軒並み都市圏を中心に悪化していると言えます。
地方公共団体が財政の悪化に苦慮している中で，わが山形市も「山形市当初予算案の概要」では，地方行財政を取り巻く環境と題して「平成１４年・１５年度」共に失業率は従前と変わらず高水準で推移し，企業収益，設備投資も下げ止まりつつはあるが，個人消費や輸出は横這いで景気の先行きは依然として厳しい状況にある，と分析しています。
そうした中で，市長となられて２年目の平成１４年，３年目の平成１５年の予算編成は，「公正・清潔」「市民本位の開かれた市政の実現」のもと，「
環境先進都市・山形」を具現化するために積極的に推進を図ると宣言しました。
限られた財源の中で，行財政改革を進めながら，健全財政を維持していくことは並大抵の工夫・決心ではでき得ないと思います。
歳入予算について見てみますと大きな柱である市税が減収となっており，市債にいたっては２１％の増となっています。
これは主に
普通地方交付税の交付減額分の「
臨時財政対策債」３１億８，８７０万円によるものでありますが，何はともあれ，この内示会資料によっても，税収不足，厳しい状況の財源といった文字が並び，市長はじめ市当局の予算編成の苦しみが，この行間からも察しられます。
国の平成１５年度
一般会計予算を見てみますと，税収は前年比１０．７％の減と見込んでおります。
小泉総理は国債発行３０兆円で抑えると公言しておきながら，このたびの予算編成では，その不足額を新規国債の大幅増額発行で補い，
一般会計総額では前年比０．７％増の８１兆７，０００億円余りを計上しております。
それでは地方自治体の予算編成の指針となる国の平成１５年度
地方財政対策には，地方税収入の減額や地方交付税の減額が見込まれており，地方財政は平成１４年度に引き続き先程も申したとおり，大幅な財源不足が生じ，借入金残高の増加も見込まれています。
また，山形県の平成１５年度
一般会計予算案を見てみますと，これも税収の落ち込みが前年比７７億円７．８％の減となり，予算規模としては０．６％減の６，３９５億円となっています。
このように国にとっても，県にとっても厳しい経済情勢の中，わが山形市では，国の予算の伸び率０．７％を上回る０．８％増の当初予算を組みました。
大変なご苦労だったと思います。そこで市長，この予算を組むに当たっての，市長の根本的な考え方，また，重点をどこに置いて編成されたのかを，お伺いいたします。
２点目として，現在の市税の状況，平成１５年度の市税全般の率直な見通しを財政部長にお伺いいたします。
３点目としては，何回も申し上げて恐縮ですが，税収の落ち込み，それに地方交付税も前年度比８．５％減と見込んで，その減額分を充当するために，いわゆる「
臨時財政対策債」を計上しています。
この「
臨時財政対策債」は平成１３年度から平成１５年度までの限定的制度と聞いていますが，平成１３年度１０億６，０００万円余り，平成１４年度は２１億円台，平成１５年度は約３１億円余りと，大幅に伸びてきていますが，この「
臨時財政対策債」について，もう少し詳しい説明を財政部長にお願いいたします。
また，市債の額が８７億７，８００万円と前年比で２１％と大きく伸びており，残高は１，０００億円の大台を超えているのが現状であります。
市債の発行については，特に大規模な事業について多年度にわたり，その事業の便益を受けることにもなり，また，負担の公平を保つためにも起債による対処を一概に否定するわけではありませんが，１，０００億円を超したと聞くと，山形市はどうなるのかと知識の浅い私でも心配です。
財政部長，市債に係わる財政運営の在り方，考え方についてわかりやすくお答え願います。
予算に関連しての最後の質問をさせていただきます。
依然として厳しい経済状況下にあって多くの行政課題と市民の行政需要に１つ１つ応えていくには，もう限界にきていると考えられます。
こういうときこそ確固たる
行政評価システムの確立が必要と思われます。
今まで，企画調整部において検討を進めていると聞いていますが，その検討状況，また，その活用法等を，
企画調整部長にお尋ねいたします。
よろしくお願いいたします。
次に，山形大学の件でございますが，昭和４１年医学部が，昭和５１年には附属病院が設置され名実ともに堂々たる，総合大学となったわけですが，皆さんご存知のとおり，その前身は大正９年開設の
山形高等学校，明治１１年開校の山形県師範学校，明治４年開校の
米沢高等工業学校，それに戦後の昭和２２年開学の
山形県立農林専門学校を母体として，人文学部，理学部，教育学部，医学部，工学部，農学部，それに大学院という構成で，それぞれ置賜，村山，庄内と山形県の各地域にあって，その核となり密接な関係を保ちながら，県の頭脳として，官学民一体となって発展してまいりました。
近年，社会の流れは政治，経済，農業にとどまらず，教育界にも大きなうねりとなって改革を求めています。
その大きな柱の１つとして国立大学の，
独立行政法人化，あえて言い換えれば，大きな意味での民営化と認識してもあながち間違いではないと思います。
独立行政法人とはどのようなものか，ご承知とは思いますが，しばらくお聞きください。
この制度は，国の事業関与，統制等を極力排除して，平たく言えば教官の採用や給与の決定，学科の改廃や研究費の配分，そのような権限を国から大学に大幅に移すものです。
そのかわり，学術的な成果業績を第三者も含めた
事後評価システムで厳しく評価し，それを公開して，自主性，自律性を高め，質の高いサービスを提供するというものであります。
そうは言っても国立大学は，教育研究を行うという特殊な性格を持っていますので，ほかの行政機関とは当然区別しなくてはなりません。
そこで別途，
国立大学法人化を規定し，この規定のもとで，法人化への整備を行うものとされています。山形大学も国の検討と並行して法人化を想定しながら大学の在り方について種々検討を重ねてきていると聞いています。
それでは，国立大学の新たな仕組みとは，
①大学ごとに法人化することにより，大学としての自律的な運営基盤を確立する
②目標等に基づく戦略的経営の実現と個性化
③役員会制度を導入しトップ・マネージメントによる全学的運営の実現
④学外者の参画によるモニタリングと説明責任を重視した運営
⑤職員を非公務員型として能力重視の弾力的な人事システムに移行
⑥第三者評価による
事後チェックシステムに移行
⑦学長選考や目標設定で大学の特性，自主性を考慮する
とされています。
さらに，２月１０日には文部科学省から，
国立大学法人法（案）の概要が示されたと聞いております。
それにより各大学での検討は，さらに加速されると思われます。
この法人化の流れにあって本市に拠点を置く山形大学は，全学部に多くの問題を抱えていると推測されますが，現在教育学部の再編問題がクローズアップされています。
その問題を論じる前に，平成１４年５月現在の資料により，概略申し上げますと山形大学の全学生現員数８，１４８名，職員数１，７７１名，歳出予算３１３億余円の規模を有しております。そのうち学生の６１％，教職員の７９％は山形市内で生活しているのであります。
このことを本市の平成１５年度一般会計当初予算７８９億円余り，山形大学の平成１４年度歳出予算３１３億円余り，これを単純に比較してみましても，山形大学の歳出予算は本市の一般会計当初予算額の約４０％にもなっております。
この数字を見ましても，山形大学が本市に及ぼす経済的効果は，計り知れないほど大きなものとなっています。
この経済効果と相まって，人的な面を見ましても，本市役所には吉村市長をはじめ１９０余名の山形大学卒業の職員が市民の先頭に立って活躍しているのであります。
以上のことを踏まえ，山形大学が
独立行政法人となれば，予算は国において財源措置がなされますが，その期間は，今までのような短期的な予算期間でなく１期間６年で，より弾力的な予算運用が可能になり，大学独自の裁量が拡大すると思われます。
そのことにより地域社会への貢献もいままで以上に大きくなり，大学の活性化もより以上に加速されると私には思われるのです。
これでは，あまりに大学に対し身びいき過ぎて甘い予測でしょうか。
市長はどう思われますか。
たぶん，今後は大学自身も競争的環境のもとに，第三者の事後チェックの評価に耐えられるよう努力し，常に成果を上げていくことが必要になり，教職員・学生の頑張りがさらに重要になります。
これまではとかく見えにくいと言われてきた山形大学は，これを契機に思い切った情報を公開し今まで以上に地域と県民・市民と密着した関係を構築することが必要になります。
大学に長くいればいるほど大学が見えにくいと言われてきましたが，市民にとってもわかりやすい身近な愛される大学になりますよう，場違いな感もありますが，ここで私が声を大にして申し上げておきたいと思います。
数ある学部の中で，私は教育学部が地域性を重視した
教育研究施設と認識しております。
今までいろいろ申し上げましたが，当然，教育学部の再編問題を視野に入れて申し上げております。
前段で大学の「情報公開」も問題といたしました。
このたびの教育学部問題は，このことがより鮮明に表れました。
昨年５月，県民・市民の考えを全く問わず，伝統ある教育学部の機能を他大学に委ねる決定を，教育学部の教授会は行いました。
当然，県知事・山形市長をはじめ県民・市民の失望は大学の予想をはるかに超えるものがありました。そんな中で大学は，県と市に次の３つの案を打ち出しました。
それは次のような内容でした。
１．
教員養成機能の確保
仮に一般校となったとしても，小学校・中学校・高等学校の各教科の教員免許について課程認定を受け，開放制による免許取得を可能にして対処する。
２．現職教員の研修機能の確保
仮に一般校となったとしても，内地留学制度を継承し，県内の教員，県内の教員研修が可能なようにし，大学院においてもできる限り多くの専修免許が取得できる体制を構築する。
３．附属学校園の存続
仮に一般校となったとしても，大学附属として全学の教育実習をカバーし，専門学部教官との共同研究や小・中学校の現職教員の研修などに積極的に活用する。
これが大学が県・市に示した，いわゆる３点セットであります。
この大学が示した３点セットの３つの機能は，県が大学に提案した「
山形大学教育学部の在り方についての提案」とは相当の隔たりがあります。
大方の県民・市民は「現在の教育学部の機能」を残してほしいのです。簡単に申し上げますと国が定めた定員で小学校・中学校・そのほかの課程の学生を計画的に養成する学部を存続してほしいと言っているわけです。
これに対して大学が示した１つの機能「
教員養成機能の確保」では，小学校・中学校・高等学校の教員資格を取るには各教科の教員免許の課程認定を受け，開放制による免許取得を可能にして対処する，と言っています。
これを端的に申しますと，現在，山形大学の人文学部とか理学部で行っている制度と同じ制度を取ると言っているのです。
人文学部総合政策科学科の学生に例を取りますと，本人の専門学科である政策科学の勉強をしながら，これが並大抵ではないのです。専門的な分野を深く掘り下げて，卒論を作成しなければなりません。それをやりながら，教員の資格を取るのです。そのためには教員免許法に定められた単位を取り，もちろん教育実習もあります。
これをやりながら教員の資格を取得するという制度なのです。
学生には，大変な負担になり，これで教員としての教育が十分にできるのかとの疑問も多く出てきます。
これに対して県は，「修業年限を学部４年，大学院研究科（修士課程）２年，計６年間の一貫教育を重視し，それに沿ったカリキュラムを準備する」と。今の教育学部は４年間で，教員の養成はできますが，県の提案では，現行制度の上に，さらに教員の質を高めるために６年間の一貫教育を施し，教員養成の担当校として県民・市民の要望に応えると，強く言っているわけでございます。
これに対して山形大学では，現在まで３点セットと言われる回答を示していますが，県・市以上に立派な教員を養成するという大学の強い意志が市民には伝わってきません。
そこで教育長，昨年１０月以降のいわゆる「三者懇談会」の開催状況とその内容をお聞かせいただき，そのうえで山形市は，この教育学部の再編問題をどうとらえているのか，山形市の立場と市長の考えをお願いいたします。
最後の質問になります。
３年前，不測の事態から急遽，山形市長選が行われ吉村市長が誕生しました。
平成１２年２月当選とともに，市政の停滞があってはならないと直ちにその職に当たり，以来満３年，全力疾走し，新
重点プロジェクト，第二次
行財政改革大綱，新環境計画，
男女共同参画プラン等々，数々の計画プランの策定や見直しを行い，その一方で中心市街地の活性化，
七日町土地区画整理事業，
駅前広場人工地盤整備，旧松坂屋の
ナナ・ビーンズ等，街の賑わい復活にも力を入れ，また，教育，農業，商業，福祉にと全方向に職員の先頭に立ち，頑張ってまいりました。
その頑張りに神様は，入院という休息を与えてくれました。
市長，健康のありがたさ，健康でこそ良い仕事ができる，良い仕事ができる喜びをわれわれ以上に，今感じていると思います。
先日の議会における「３月
市議会定例会提出議案の説明」でも，一期目の市政を預かることができたことを，無上の喜びだと表現し，また，山形市を希望輝くまちにするため，新年度には，広域合併，地域産業の振興と雇用対策，安全なまちづくり，行財政の改革，この４点の実現に全力を尽くすと明言いたしております。
また，新たなる挑戦の決意を持って元気な「
環境先進都市・山形」を築きあげていくと覚悟のほどをも宣言いたしております。
そのうえで市民の皆様，議員各位の理解と，ご支援をお願いすると結んでおります。
そのほかにも２９ページにわたり，市の置かれている立場，やるべき仕事，問題点を上げ，事細かに説明しております。
その意気込みは誠にさわやかで清冽でございます。
しかし，市長の１期目の任期はあと１年。吉村市政の集大成を図るには仕事の量，今後の課題等，余りに多く多岐に渡っています。
いくら賢明な市長といえども，１年という時間は本当に少なすぎると私は思います。
この際，市長から市民の皆様に市長の思いを語り，理解を得て，先に市長が広域合併ほか掲げた諸問題の解決をじっくりと行ってはどうですか。
市長の政治にかけた夢を４０年以上にわたり支援してくれた大多数の市民の皆さんは，その市長の考えをわかってくださると思います。どうですか市長，この際市長の胸の内を率直にお聞かせください。
これで通告順の質問を終わりますが，最後に市民のため，永年市政にたずさわり市政の発展に力を尽くし，このたび退職なさる市職員の皆様，また，議会にあって市の発展に尽くされた先輩の諸議員，本当にご苦労さまでした。
今後は健康に留意され，よりよい山形になるよう，これまでの豊富な知識と深い経験を生かし，なお一層のご尽力をお願いいたします。
春浅し 議場の声も くぐもりて
これで私の第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武田一夫君） 吉村市長。
〔市長 吉村和夫君 登壇〕
○市長（吉村和夫君） 高橋議員の質問にお答えをいたします。その前に冒頭に非常に謙虚な姿勢で自己批判をしておりました。大変なことでありまして，なかなかできないことであります。敬意を表したいと思います。どうぞお互いに健康をやられていますから，元気を出して，あまり無理しないで頑張ってくださいということを，お願いをしておきたいと思います。
今，たくさんの質問がありましたけれども，私に関係のある質問についてだけ，お答えをいたしたいと思います。
まず予算編成。この予算編成は，私はじめ執行部の方々が非常に困って，あらゆる知恵を出して，財源がないものだからどこから持ってくるということで，いろいろ財源のあるところもあります。だけどそれを持ってくるかというふうなこともしました。最後には今はやりの地方国債ですね，建設国債。青森が２０億円つくりました。それで，２０億円でこれは青森県がやっているのだけれども，銀行で１日で売れたそうです。それで完売したということは，地方債に対して，国債ではなくて，地方債に対しては大変な心機を持って，皆さん方が見ているのです。それは何かというと，自分たちの街だと，自分たちの市だと，だから苦しいときは助けなくてはならないと，こういう気持ちがあるのではないかと思います。青森の場合を申し上げますと，２０億円のやつが，ただ２日か３日で完売して，中に入った銀行が喜んだと同時に行政が喜んだと，使えるわけですから，金。そして５年間で返せばいいのですから，５年後ですね。だからそういうものをつくるかということをわれわれも考えたのです実際。まだいいのではないかと，議会に話をするまでもないのではないかというようなことから，あらゆる財源不足について補てんしようと思ってやってきたことは，議長にはよく話してありますけれども，各議員の方々もご承知のことだと思います。そういうことで，その基本的な中で，国・県と違って，地方自治体は，特に山形市の場合は景気を良くしなければならない。景気を良くしていくことによって，先頭を切ることによって，ついてくると言ったらおかしいですが，ほかの市町村がついてくるのではないかと。だから私も今回，山形県の市長会の会長に満場一致で選ばれまして，この前はちょっと首を縦に振らなかったのだけれども，今回は大沢議員からも，受けろというようなことを議場で前に言われたので，今回はありがたく受けたわけであります。市長会におきましても，たくさん陳情しなければならないことがあります。それについても今後検討して，そして市長会として，やっぱり市長会というのは非常に重いですから，自治省に対して陳情したいと，こう思っております。
今の高橋議員の質問の中でも大学の問題，こういう問題はどうしても文部省に対してわれわれ，これは山形市だけだけれども，みんなで陳情して，これは県の文化のレベルですから，そういうことを考えております。
そこで申し上げたいのは，まず１つは予算編成に当たりまして，どういう考えで予算を編成したかと。まず１つは赤字を出したくないと，低いものでなくて，必ず前年度対比１％でもいいから，２％でもいいから多くなるような予算を組めというようなことを申しまして，財政部の方で大変苦労してつくったのが，今提案している予算であります。前年度対比０．８％の伸びであります。県も伸びていない，どこの市町村もおそらく伸びていないのではないかと思いますけれども，私の方でははじめから伸ばそうと，いくらでもいいから伸ばしていこうと，それが市民に対して１つの安心感を持たせることではないかと。その裏には，収納率が相変わらず山形市は一番なんです。全国でも５本の指に入りますから，それほど真面目な県民性ですから，市民性ですから，そういう方々にお願いして入れば，ある程度乗り切っていけるな，というようなことで組んだのが，まず大枠はそういうことで組みました。
中身はいわゆる
環境先進都市山形というものをやっていこうということで，私になりまして３年，今４年目でありますけれども，あらゆる前任者，前々任者がつくられた，公約したものに対して，ほとんど全部つばつけております。あとはこれをやっていくだけですから，そういう意味で何と言われようと，つばをつけていこうというようなことで，つばをつけてきたということだけは，うぬぼれで私言えるのではないかと思います。本当に大変な約束があったものですから，それをほとんどつばをつけてきたと，あとはあと１年間でどのくらいやれるかと，ということは私だけでできるわけではないので，職員と議員の方々の力をお借りしましてやっていきたいと。そして
環境先進都市をつくっていきたいというふうなことを考えているわけであります。
それから大学の問題でありますけれども，私はほかの市長と違って，実際山形市で持っている学校があります。それは教育学部附属小学校，附属中学校，それからもう１つ障害のあれのもう１つあります。その３つ，現在動いております。これを今のような新聞であれば，どうなるのだと。市民の方々が非常に関心の高いものでありまして，特に自分の子供さんなり，孫さんなりが入っている学校がどうなのかと。ふるさとですから，私は絶対これだけはなくしたくないと。ご案内と思いますけれども，附属小学校，中学校これは校長は教育学部の助教授がなります。そういうふうに決まっているのですよだいたい。だから今度はそれもなくなるのです。ということは教育学部はなくすけれども，山形大学文理学部，あるいはそういう学部は残すと，で，山形大学附属小学校，山形大学附属中学校，山形大学附属養護学校と，こういうことでいきたいと，昨日の話でありました。昨日わざわざあなたが紹介していただきまして，そして３人の，あれボスなんです，あれ，文部省から来たやつですから。で，仙道さんおりますけれども，学部長の仙道さんを一生懸命引っ張っている，まあこんなこと言えないけれども，方でありますから。私は思い切って言ったんですよ，私は責任がありますと。生徒に対して，父兄に対して，これをなくすなどといったら責任がありますから，本当のことを言ってくださいと。そうしたら，なくさないそうです。教育学部はなくなっても，山形大学附属小学校，附属中学校，養護学校これは残しますと。こういうようなことになりますと，山形市内の中の教育環境が変わりませんから，あとは優秀な先生を送ってもらうというようなことであれば，現在の教育体制が変わりはないのではないのかと，こういうふうに思っているわけであります。
それから３年目で，４年目どうするのだと，終ったらどうするのだというふうなご質問だと思います。今から言うとまだ早すぎると思いますので，体もやっと良くなったわけでありますから，とにかく１期だけはきちんと務め上げて，そしてその後，皆さん方と相談しながら，２選出馬するかしないかということを，ま，私の与党の市会議員の方々もおりますし，それを含めまして相談しながら頑張って，これは人間としてどんどんやったものだから，やっぱり完成を見たいというのが人間の心理であります。だからそのためには，やっぱりもう１期ということは十分に考えられるけれども，たまたま石原慎太郎さんもまた立つと言っていましたので，あの人あれほど頑張って立たない立たないと言っていたのが，立つというようなことで，目的は違うと思いますけれども，やっぱり東京都の知事ですから，だから地方自治体の長ですから，相当慎重な発言をしてもらえればありがたいなと，あんまり余計なことは言わないでね，本当に。私は余計なこと言ってませんから。ただ，今のようなことでこれからの山形市，いっぱいあります。ジャンクションの問題，それから給食センターの問題，こういう問題をどうするかというようなことを，それから加えて減反の問題あります。減反の問題は落ち着いたわけでありますけれども，８７haの増できましたので，それは両方の農協に話をして落ち着いております。そういうふうなことを考えますと，あらゆる問題が出てきたと，それを１つ１つ考えて頑張っていくのが私を選んだ方々に対する１つのお礼ではないかと，こういうことを常に言い聞かせながら，頑張っておりますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
以上が私に対する質問だと思いますけれども，答弁もれありましたら言ってください。
○議長（武田一夫君） 横倉財政部長。
○財政部長（横倉明雄君） 市税の現状と平成１５年度の見通しについてでございますけれども，はじめに平成１４年度の市税の現状について申し上げます。固定資産税と都市計画税で宅地の拡大等により伸びが見込めますが，市民税は厳しい雇用情勢や経済情勢による落ち込み等がございます。市税全体としては１４年度の現計予算は確保できる，というふうに見込んでおります。
平成１５年度の市税の見通しにつきましては，厳しい雇用情勢等による個人市民税の落ち込み，また，評価替え等に伴う固定資産税と都市計画税の落ち込み等が見込まれます。１４年度当初予算と比較して１％の減というようになりまして，それから１４年度の現計予算と比較いたしましては，－２．７％，約９億６，０００万円の減というふうに見込んでいるところでございます。
次に，
臨時財政対策債についてでありますが，地方交付税制度の改正によりまして，平成１３年度から平成１５年度の３カ年間発行することになったものでありまして，地方交付税の不足を補うものであり，地方交付税の振り替え的な性格のものでございます。なお，
臨時財政対策債に代わる平成１６年度以降の財源不足に対する措置については，現在のところ新たな方向性は示されておりません。この
臨時財政対策債の元利償還金相当額については，その全額が後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。
市債に係る財政運営の在り方，考え方についてでありますが，市債の活用は市民生活に必要な都市基盤整備などを進めていくうえで事業の推進が図られ，世代間の負担を公平化できるなど，大きなメリットがあるものと考えております。一方，
臨時財政対策債の新たな発行により，歳入全体に占める市債依存度が高まっているのが現状でございます。市債残高が多いことは後年度の市民の負担となり，財政の硬直化を招くことにつながると思います。したがいまして，今後の市債に係る財政運営につきましては，起債制限比率などの起債に係わる財政指標等に十分留意しながら，その活用を図り健全財政を維持してまいりたいと考えております。
○議長（武田一夫君） 舟山
企画調整部長。
○
企画調整部長（舟山政紘君） 私からは
行政評価システムについてご答弁申し上げます。
平成１２年度に策定しました，新
重点プロジェクト及び山形市第２次
行財政改革大綱に基づきまして，
行政評価システムの確立をめざしているところでございます。これまで事務事業の評価手法の調査検討を行ってまいりました。昨年度からは職員研修にも取り上げまして，独自の評価表を検討している段階でございます。来年度，１５年度でございますが，実験試行を開始し，将来的には全事務事業について導入を検討する必要があると考えております。この結果，行政運営に反映していこうと，こんなふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武田一夫君） 相田教育長。
○教育長（相田良一君） 突然のご指名でありますので，実は山形大学の構想にかかわりましては，企画調整部が山形市は窓口でございます。ただ，ご指名でですね，経過ということでありますので，私の方から申し上げたいと思いますけれどもよろしいでしょうか。
山形市がこの山形大学の教育構想，教員養成の構想ですね，に係わってはですね，三者懇でございます。これは山形大学と，それから県と，それから附属学校の所在する山形市，この三者懇談会の中でですね，教員養成に係わっての協議が行われているわけでございます。現在３回行われています。５月，７月，８月ですね。主として，５月と７月の段階では山形大学からのいわゆる教育学部についての考え方，今までの検討ですね，こうなってこうなったんだという経過説明がございます。その中で２回目のときに県の方からですね，そういう構想の中で県としての提案をしてよろしいのかということがございまして，３回目のときに県と市がいろいろ検討しました案を県の案として山形大学の方に提案をしているという状況になっております。それが先程，高橋議員の方からありましたようにですね，いわゆる教員養成課程を残す，つまり教育学部を存続させる，それから２番目は大教養人の育成，というふうなことで６年間構想，それから法人化ですね，いわゆる財政的支援をしますよと，全部で７項目ありましたと思いますけれども，大きいところはそういうことでございます。当然，教員養成課程を残すということでありますから，これの附属学校，山形市長が先程申し上げました附属学校ですね。それは当然その中に含まれる，というふうにご理解願ってよろしいかというふうに思います。それを提案したものについて，今度は国，山形大学の方から回答をいただくと，こういう状況になっております。これがまだ，その会議が行われておりません。三者懇が開かれていないと。それが近々開かれるというふうに受けたまわっております。そこではっきりと山形大学における教員養成課程の構想，これが県，私ども一緒になったわけでありますけれども，県の提案に対する回答を得ると，こういうことになっているわけであります。まだ動きはあろうかと思いますけれども，さまざまな要望等を踏まえた山形大学の回答を得ると，こういうことになっているわけでございます。以上が経過でございます。
○議長（武田一夫君） ２５番
高橋伸行議員。
○２５番（高橋伸行君） 市長はじめ，大変みなさんから懇切な説明を受けました。でもやっぱり浅学な私ですから，財政部長の方の臨時対策債から，それから１，０００億円超えた市債，公債というんですか，その方の今からの見通し，というのもあまりにも財政部長の高度なお答えで，たぶん市民には迷惑かけないでやっていきたい，というように取りましたけれども，その手法とか，今からこうすれば迷惑がかからないのだよというのが，ちょっと見えませんでした。ただ時間がございませんので。ありますか。それもう少し私にもわかりやすくお答え願えませんか。
○議長（武田一夫君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） 高橋議員に申し上げたいのですけれども，山形市の場合は市民全員がアカウンタビリティーな市政と，すぐわかる市政というようなものに力を入れてやってまいりました。行政側もそういうことでやってきたわけであります。だからその頭に
環境先進都市とある。１つの例をあげますと，山形というのは非常に観光の土地でありまして，松尾芭蕉とかそういう俳人も出まして，山寺に行ったと，立石寺まで行ったと。あそこにこうずっと長いあれがありますが，真ん中に便所があります。垂れ流しです，垂れ流し。こんな馬鹿なことはないのではないのかと，直そうということで，今完備しましてきちんとなっております。そういう問題とか，普通考えますとあんまり大したことがないように思うようですけれども，やっぱり私から見れば山形は一点の非もない，けれど矛盾はありますけれども，きちんとした
環境先進都市をつくりたいということが，おかげ様で職員の一人ひとりまでやっておりますので，そういう点を今から助長しながら，今度は大きい問題をやっていかなければならないと。その大きい問題は何かというと，議会でも問題になった給食センターをいつつくるかと。それから一番大きいのはゴミの清掃工場，それをいつつくるのだと。そういうものをしますと市民に対して負担を掛けないわけにいかないのです。だから市民の方々が理解できるような説得力のもったものでやっていかなければならないということで，今，部長会議でも市民の方々から苦情が来ないように，反対の苦情はいいのですよ，何やっても反対の人はいますから。そういう反対する苦情はいいとして，それをやっぱり上からきちんと話しをして，納得するようなことで勉強して頑張っていけと，いうようなことで私自身も今度おかげ様で体が治りましたので，毎日勉強してやっていきたいと，こう思いますのでしばらくよろしく見てもらいたいというとちょっとあれだけれども，そういうつもりでおりますから，よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（武田一夫君） 横倉財政部長。
○財政部長（横倉明雄君） 市債の残高が多いということにつきましては，これまでの積極的な市債活用策ということも原因にあったのではないかなと思っているところでございますが，やはり市債につきましては大きなメリットがあると，いうことは先程申し上げましたとおりでございますので，なるべく後年度の財政負担にならないような，例えば元利償還金が後年度に交付税措置されるような有利な起債の計画的な活用を図るなどしながら，健全な財政運営に努めてまいりたいと，いうふうに思っております。
○議長（武田一夫君） ２５番
高橋伸行議員。
○２５番（高橋伸行君） ３回目の質問ですので，教育長にお願いします。
先程のですね，私の質問で，いわゆる計画教員養成の国で小学校課程は何名ですよ，中学校課程は何名ですよとか，そういうふうに国で計画した教員を今，現教育学部は養成しているわけです。そしていわゆる私の認識で間違いなければ，開放性というのは人文学部の一学部で，人文学部の学科に合格してくるわけですね，人文学科の，もちろん私が法律学科だったら，今法律学科ございませんけれども，法律学の専門に勉強しながら，それじゃ将来私も法律関係の高等学校の先生になって，教職でもとってみようかと，この専門と並行しながら教員の資格を取るわけです。ですから先程申し上げたとおり，単位の取り方，それから教育実習，卒論，ものすごい負担がかかるわけです。そういう教育学部は教育学部をなくして，そういう今の人文とか理学部と同じような開放性の教員を養成するのだったら県，市，それからいっぱい署名している県民，市民の要望とは全然違った大学の回答じゃないのかと私は思うのです。それでそういう３点セットの，もっと上の回答がまだ来ていないのか，それとも先程市長，教育長がおっしゃった，ここ昨日今日で動きが出まして，来月何か三者懇談会やりたいというような，私よくわかりませんけれども，情報もあるようで，そこで一気に加速でもして皆さんが納得するような方法でもできるのか。その辺のこと，少しでもおわかりであれば，教育長からお答え願いたい。
それから，市長には大変，石原都知事の例を出しまして，私としては市長はまだまだ１年もあって長いのだと，俺の体もまだ急には戻らないけれども，ものすごく良くなったと，これでいっぱい残した仕事があると，意欲的に，意欲満々と私は私なりにとらせていただきました。勝手な思い込みですから，ただ，この私の勝手な思い込みを今日も自分の胸にしっかり受けとめて，これ以上に毎日毎日切磋琢磨しながら，体を丈夫にしていただきたい。幸いにして頭の方はまだまだいいものだから，頭が悪いのだったら，もう私もこういう続ける必要があるかなというようなことはしませんけれども，そういうふうに私は認識したと勝手に思ってますので，答弁はいただかなくても結構だと思います。
それでは教育長に最後に今のことについてよろしくお願いします。
○議長（武田一夫君） 相田教育長。
○教育長（相田良一君） この山形大学の教員養成課程の構想ですね，これ県が提案，先程８月にしましてですね，これに対して山形大学がどういう考え方を持っているかということについては，県の方に打診があったようであります。その話を伺っております。ただこれについては私もいろいろ意見をもって臨んで，県の方ともすり合わせをして，県の方から，たぶん回答はいっているだろうと，こういうふうに思いますが，山形大学は果たしてどういう計画的養成により教育学部を残すかどうかというようなことですね，存続させるかどうかと，こういうことについては一切，まだ正式には来ておりません。ですから，何とも申し上げられません。はい。以上でございます。ありがとうございます。
○議長（武田一夫君） ２５番
高橋伸行議員。
○２５番（高橋伸行君） 私の質問を終わります。
○議長（武田一夫君） 以上をもって，
高橋伸行議員の質問を終わります。
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◎五十嵐吉信君 質問
○議長（武田一夫君） 次に，「本市農業の諸問題について」ほか２項目について，９番 五十嵐吉信議員。
〔９番 五十嵐吉信君 登壇〕
○９番（五十嵐吉信君） 議員としての任期もわずかとなったところでありますが，任期最後の３月定例議会において，一般質問の機会を与えていただきました関係各位に感謝を申し上げます。
このたび，ご勇退なされる先輩議員の皆様の，これまでのご尽力に，深甚なる感謝と敬意を表しますとともに，今後の新たなるご活躍をご期待申し上げます。
近年，構造改革や経済対策とはいうものの，具体性の見えてこない中，山形市においては，個性ある地方をめざしての市町村合併など，地方分権の動きが活発化している中で，将来を見据えたしっかりとした，行政推進が求められてきます。厳しくなる地方財政の中で，少子高齢化社会という時代に沿った，新しい発想のもとに，国民の命を預かる，安全で安心な信頼される食料生産と供給など，心豊かに暮らせる，市民の生活向上につながる施策が求められていると思うのであります。
食の安全については，ＢＳＥ問題や食品の偽装表示，そして無登録農薬事件などによって，失われた消費者への信頼回復に向け，生産者をはじめ，行政や農業関係者が一丸となって，新たな取り組みを始めているところであり，１日も早い復権を願うところであります。
それではいくつか質問をさせていただきます。
最初に農業に関することについてお伺いいたします。
過般，ＷＴＯ東京会議が開催され，その焦点となる農業交渉が行われました。モダリティー第一次案が示されましたが，その内容は，農産物に適用される関税引き下げ率を，５年間で平均６０％，最低４５％引き下げるとしております。日本を例にとると，米の関税は現在，１kg３４１円ですが，これが４５％に引き下げとなれば１８７円となって，今の米の輸入価格に加算すると，大半が国産米価格を下まわることになります。この一次案では日本の農業にとって壊滅的な影響を受けることは，間違いのないものとなり，決して認めることのできない，断固として拒否すべき内容であります。これは，米国やオーストラリアを中心とする輸出補助金なし輸出国などの農産物輸出国に，きわめて偏重するものであり，自らが大幅自由化の利益にあずかろうとするのみの，世界の食と農を脅かす危険な内容であり，ＷＴＯ農業協定の理念に反するものであります。
日本をはじめとする輸入国が，それぞれの特殊性を活かした農業を守るためにも，日本が主張する，公平・公正な貿易ルールをつくり，農業の多面的な機能を重視し，多様な農業の共存を認めること。これらのことを実現することが，世界の食料安定につながることであると信じて疑いません。
仮に，このような提案がとおるようなことになれば，農業県山形，そして農業を基幹産業とする山形市にとって，さらに厳しいものとなることは間違いないわけでありますが，吉村市長はＷＴＯ農業交渉について，どのような見解をお持ちなのか，お伺いをいたします。
次に，登録失効農薬の土壌残留の問題についてお伺いいたします。
遺伝子組み換え食品やＯ－１５７，ダイオキシン，ＢＳＥや偽装表示，無登録農薬問題など，食をめぐるさまざまな事件や不祥事が相次ぎ，食の安全性に対する消費者の信頼が大きく揺らいでいる中で，平成１５年，年明け間もなく，山形県産きゅうりの，土壌残留性農薬ドリン剤についての県の報告や無登録農薬と登録失効農薬を間違った，誤解を生じるようなマスコミ報道があり，消費者の不安を増大させたことはご承知のとおりであります。
３０年も前に登録が失効し，その後使用していない農薬が，いまだに土壌から検出されるとは，誰もが予測できないことでありました。
これまでの信頼回復のために，トレーサビリティーに積極的に取り組んでいる最中，県からの報告がなされたことは，大変遺憾に思います。私は，ただ単に何もかにも情報開示をすればいいというものではなく，県の防除基準や残留農薬について，あるいは発がん性とはどういうことなのか，説明する機会をつくって，消費者に対し農薬の正確な知識を啓発し，十分な理解を得ることが先決であり，重要なことと思うのであります。安全対策として，出荷農家の栽培体系ごとの，土壌分析もまだ残っているとのことでありますが，生産農家の作業が例年にくらべて遅れており，収益にも大きく影響が出ると予想されております。検査に伴う費用が，１検体あたり，約２万５，０００円となるようでありますが，圃場の移動やあるいは作付け転換を余儀なくされる生産者は，新たな基盤整備や施設整備などに対し，莫大な投資をしなければならないのであります。
この問題について，市として現在どのようなお考えをお持ちなのか，市長にお伺いいたします。
次に１５年度の転作についてお伺いをいたします。
米については，昭和４６年以来，生産調整対策を実施し，需要動向に対応した計画的生産に取り組み，現在は平成１１年１０月に決定した「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」により，需要に応じた米の計画的生産と，水田を有効利用した麦・大豆・飼料作物などの本格的生産の定着，拡大が図られております。
また，米の需給の均衡と稲作経営の安定を図るため，１４年度においては，１０１万ｈａの生産調整の取り組みに加え，豊作が見込まれる場合の，青刈りなどによる収穫前調整など，緊急需給調整対策を実施してまいりました。
しかしながら，米の価格は下がる一方で，農家の所得は減少をたどり，１５年間で稲作農家の所得が，約半分になっている状況に変わりはなく，稲作農家の経営と家計を直撃しているのであります。
こうした中，昨年１２月には「米政策改革大綱」を決定し，２２年度を目標年次とした，消費者重視・市場重視の考え方に立って，米作りの本来のあるべき姿の実現をめざすとしております。過般，平成１５年度の水田農業経営確立対策が示され，生産調整目標面積が通知されました。市内２ＪＡにおいても，平成１６年度から大きく制度が変わることを念頭において，１５年度の誘導計画を作成し，基本方針が示されました。
その内容は，転作面積が山形市では８７ｈａ増えることから，これまで以上に土地利用型作物の，団地化を進める必要があり，そばと大豆の団地を誘導するということでありました。
吉村市長は，一昨年からそばの団地化を提案され，市の単独支援事業に積極的に取り組まれ，そば約９６ｈａ，大豆約５ｈａの計１０１ｈａの作付けを実施されました。
さらにこれまでに，担い手を中心とした方々で組織する，そば生産組合が誕生し，各地域では，村おこしのイベントとして，そば打ち体験が頻繁に行われるなど，親と子のふれあいの目玉として，地域に親しまれ，農家の方々はこれまでにない高い評価をされたことはもちろんのこと，そば屋さんや消費者の方々には，大変好評でありました。特に，本年度においては，地産地消の取り組みとして，めん類組合と地元ＪＡが提携し，山形産そば「でわかおり」を山形市の新名物にするという意気込みで，商工面と農業が一体となって実践できたことは，喜ばしいことであります。全国でも，そばの栽培面積が徐々に増えており，消費者の本物志向もあって，国産のものが非常に人気が高くなっていると言われておりますが，しかしながら，山形市のそばの需要からみれば，生産量はまだまだ少ない状況であります。今後さらに作付面積の拡大を図り，実需者との連携を強化し，地産地消運動を展開すると同時に，山形産そば粉のＰＲや，そばを使った商品の開発研究に努め，山形そばの産地確立を図ることが，地場産業の振興に，そして地域経済の活性化につながっていくものと思うのであります。昨年は天候不順から収量も少なく，１５年度の種子の確保に努めているとのことでありました。この２年間の栽培の中では，排水などの問題もありましたが，今後の課題として，そばや大豆は米と違って，連作障害が出やすく，収量，品質への対策が必要なことから，団地ごとのブロックローテーションを実施しながら，土壌の再生に努め，高品質のそばや大豆の生産と，優良種子の生産にも力を入れていきたいという生産者と指導者は大変意欲的でありました。
ＪＡやまがたにおいては，山形市がリーダーシップを発揮し，２市２町の枠組みの中で，大豆の乾燥調整貯蔵施設も万全で，１５年度の受け入れ態勢も整ったと聞いております。
そこで，提案したいと思うのでありますが，１そば生産組合が現在作付け管理を行っている，村木沢の上平のそば団地，これをモデル圃場と位置付けて，優良種子確保のために，採種圃場に指定をしてはどうでしょうか。この地域については，生産調整が始まった早い時期から，団地化に取り組まれ，地域をあげて着実に芽を伸ばしているところであり，生産組合の意欲もさらに高まると思うのであります。
こういったモデル的な圃場を，１つ１つしっかりと作っていくことが，ほかの団地にも波及し，認定農業者や農業を職業とする方々に，やり甲斐を与え，団地の拡大や定着につながっていくことであり，担い手の育成にもつながると思うのであります。こうしたそばや大豆の生産拡大は，ただ単に米からの転作ということだけではなくて，２０１０年度の食料自給率４５％をめざした，「農業生産の努力目標」の達成に向けた一歩であると確信をしております。
将来の本市農業を担う，生産組織に対して，これまでの支援事業を継続していただいて，さらなる支援をしていくべきと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。
次に食農の教育というテーマについてお伺いをいたします。
２０００年３月に，我が国の食生活を改善するために，農水省・厚生労働省・文部科学省の３省による「食生活指針」が策定されました。厚生労働省は，生活習慣病の予防や食生活の改善を，そして文部科学省は，次世代を担う子供に対する食生活改善教育を重視しております。
今日の食生活は，栄養バランスの偏りや食べ残し，食品廃棄の問題など，さまざまな問題を抱えております。
近年，若者の食生活が乱れていると言われ，久しいところでありますが，朝食をとらない人，男性２０代で２６．３％と４人に１人以上，さらに子供は，全国平均で４％となっており，都道府県によっては，１割を超えるところもあると言われております。食べることは生きることであり，健康な心と体をつくることの大切さを，忘れかけているように思えてなりません。「若者の食事をみれば，その国の未来がわかる」ということわざがありますが，今日の我が国の食事の実態からみて，将来に不安を感じざるを得ません。
ここ数年，次の世代を担う子供たちに，農業や食べ物を通じて，命の大切さを理解させることが重要だと，地域や学校，ＪＡによる食農教育の試みが各地で進み，それがうねりになっております。本県では，昨年本庁や総合支庁の１０カ所に，食農教育支援窓口と８人の専門活動員を配置し，体験学習や情報提供などの相談に応じる体制が整ったこともあって，小中学校においては，総合的な学習の時間が本格導入されることから，農業体験を大きな柱とする意欲的な学校もあると聞いております。
県では食農教育活動プランを作成し，学校側に提示するとも言われておりますが，学校の年間スケジュールの中に，どのようなプランがどのように組み込まれているのか，また，今後の山形市においての，食農教育についてのお考えを，教育長にお伺いをいたします。
次に，教育行政の今後の進め方についてお伺いいたします。
過般，平成１５年度の当初予算の内示があり，基本方針が示されましたが，前年度当初予算比較１００．８％と，積極的な予算編成となっており，大変に心強く思っております。
この歳出予算の教育費を見てみますと，第一小学校の校舎改築や鈴川・金井両公民館の改築などのハード事業のために，約１１１億６，０００万円と全体的に見ても，大きな予算になっているようでありますが，現在の小中学校の校舎状況を見てみますと，小学校は大半が昭和の時代に建築されたものであって，約４０年近くも経過している校舎が十数校，中学校は比較的遅い建築とはいうものの，昭和の時代に建築されたものがほとんどであることは，ご承知のとおりであります。さらには，社会教育施設としての公民館が２９ありますが，これも昭和の時代に，建築されたものがほとんどであることも，ご承知のとおりであります。今後，こういった施設が，改修工事だけで対応できるのかどうかは分かりませんが，たとえ，１年に１つの校舎を改築したとしても，数十年の歳月を要することになり，ましてや，ほかの校舎は１つずつ歳をとっていくわけでありますから，年数と予算の面から見ても，大変なことになっていくのではと，懸念されるのであります。
加えて，ニュータウン内の小・中学校の建設，中高一貫教育のための施設の拡充などの問題も山積しております。さらに，給食センターの改築も計画されているなど，メンテナンスを主としたハード事業が，目白押しになっているのも事実でありますし，また，重要なソフト面の事業も数多い中，しかも財政が大変厳しい中で，何もかにもとは，いかない状況であり，優先順位の合意形成を図り，進めなければならないと思いますが，これからどのようなお考えで，進めていこうとしているのか，公民館の今後の運営の在り方も含めて，市長にお伺いいたします。
次に，その他について２点お伺いいたします。
過般，山形市は１５年度からの３カ年計画を策定し，提示されたところですが，平成８年策定の山形市新総合計画を基に，平成１２年に見直しされ，新
重点プロジェクト／
環境先進都市をめざしてと再構築し，生まれて良かった・住んで良かった・訪ねて良かったと思える，まちづくりをめざしております。
自主財源の基となる，市税収入が減少し，地方交付税が期待できない中で，義務的経費の増加は避けられず，大規模プロジェクトが進んでいる中で，多額の費用が見込まれることは，誰もがご承知であります。
２市２町の広域合併が具体化していく中で，本市北西部の社会基盤整備を見てみますと，道路１つをとっても，東北中央自動車道の整備に伴って，地域は分断をされたところも数多くあり，地区内同士が有機的に結びついてあったものが，欠けてしまったのであります。
これまで，下水道は比較的整備されてきたものの，環状道路，あるいは幹線道路と言われる都市計画道路は，南北を中心に優先的に整備が進んでいるように思いますが，それにアクセスする，東西の都市計画道路，あるいは生活道路はいまだに未整備になっているところが多く，北西部に住む山形市の住民はもちろんのこと，中山町や山辺町の住民の方々からも，強い要望が出されております。ある住民の方は，合併すれば，中心市街地と自分の住む郊外との格差が，今以上開いてしまうのではないかという，不安を抱いております。先般の各市町村の合併に対するアンケート調査結果を見ましても，市町民が一番懸念するのは何かということでありますが，行政サービスの低下というのが一番多い割合でありました。こういった地域住民の声に対し，積極的に耳を傾けながら，道路のみならず，社会基盤の整備や社会保障，そして地域産業が後退することなく，地域格差のない均衡のとれたまちを創ることを，求められていると思うのでありますが，市長としてのお考えをお伺いいたします。
最後に，山形ジャンクション周辺の土地利用のことでありますが，これまでにまちづくり委員会や地権者の会の方からも，強く要望があったと思いますが，なかなか進まない状況の中で，１４年度の予算に調査費が計上されておりますが，これまでにどのような調査がされたのか，また，計画があるとすれば，どのように具体化されているのかを，市長にお伺いをしたいと思います。
以上で，質問を終わりますが，市長の明快なご答弁をお願いいたします。
○議長（武田一夫君） 吉村市長。
〔市長 吉村和夫君 登壇〕
○市長（吉村和夫君） 五十嵐議員に対してお答えをいたしたいと思います。その前に，非常に高い次元の農政についてご披露いただきまして，ありがとうございます。
私も全く同感でありまして，私は今の山形市内，ほかのところは別として，儲かる農業，儲かる農業というのは口だけでずっときたわけです。で，やれ転作あるいはまた品種の改革とか，そういうことをしたけれども結局は儲かる農業ができなかった。そこで考えたのがそばであります。そばを作らせて，あとは大豆とそばと作って，また議会の方の承認を得て援助していくと，これ２年目でありますけれども，現在減反の増収が８７であります，今年は。また増えるでしょうおそらく。それは市の農協，県の農協，山形市の農協ですね，それから山形の農協ですね，両首脳とも話しておりまして，結構ですと，ただ生産者が困るようなことはしないでくれ，というようなことを言われておりますので，そのことをやって，そしてだいたい私の積算で１反歩１３万～１４万とれるのではないかと，１毛作でですよ，２毛作にすれば倍になりますけれども，そうすると米６俵つくったものとだいたいのペースなのではないかと，そうすると農業者も非常に喜んでくれるのではないかというふうな積算から，私は今年もそばと，そば６００ｍですか，高さね，一番いいのだそうです。その６００ｍの高さが。それが山形市のほとんどのあれが６００ｍであるから，ほかの市で真似できないやつだなと，こう思いながら聞いてみますと，両農協長もいいのではないかと，それで。ただ問題はわれわれは考えていかなくてはならないのは，私もそうでありますけれども，山形というのは農業県ですから，米というものについては相当のウエイトを持っているな，というふうに前々から思っておりました。県議になってからもそれは頭から離れないことでありまして，副議長で全国議長会に出たときに，私はじめて聞いたんです。米の，いわゆる農業の生産県は１９県しかないのです。米を入れまして，４７都道府県の中で１９県。だから山形もその１９県の１つです。そういうことを覚えていかないと，われわれがいくら旗を揚げても中央の方では揚げなくてもいいと，こうなりますと終わりですから，そこで幸いにして私市長会の会長にきのう選任されましたので，これは市長会として持っていきたいと，いわゆるですね，そしてそれを輪にしていきたいと。やっぱり考えてみると１９県しかないのですから，米の値段を上げると反対なんですやっぱり。だからそういうようなこと，抵抗ないようなことをしながら，やっていこうと。それまで私たちでは認定農業者，認定農業者，私の代で５００人つくろうと思っております。現在，３４４名の方が認定農業者です。一生懸命頑張っています。そういう一生懸命頑張っておられる方々に対して，援助していくと，当然のことですから。一応５００人になった時点において，このままでいきますとだいたい，来年再来年にはなりますから，その時点で両農協とも話して，何を中心としてやっていくかという見直しをしていこうかなと，いろいろ考えたのでした。だけどもやっぱりそばが一番いいなと，今のところ当たっているのです，そばね。ただおっしゃるとおり，生産者がもう少し頑張ってもらわないとね。そして山形でできたそばが全部そば屋さんに行くんだということになれば，左うちわではないけれども，安心できるのではないかと。実際行ってないのです。行ってないということは生産高が間に合わないのです。ということは，いくらでも間に合うんだけれどもなかなかしないと。やっぱり米でやってきた人が１８０度回転して，そばをやれと言ったってなかなか無理だと思いますけれども，そこは啓蒙していってやっていきたいと思いますので，議員各位もそれでやっていきたいと，啓蒙してもらいたいと，こう思います。
農業公社，これが脇におりまして，そばを作る方々には応援する体制をとっています。幸いに理事長が助役でありますから，したがって機械も農業公社で買って，そしてやっていくというようなことで頑張っておりますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
大豆の問題でありますけれども，実際私の方で遅れたわけでありまして，白山大豆ですね，白山だだちゃ豆。うまいんですね，これ。においは残っているし。だからそういうものがあれば，私が電話して聞いてみたんですよ。そしたらちゃんと意匠登録してるのですよ，白山だだちゃ豆で。だから前にあったでしょ米のあれで，訴えられたものがあります。だからやっぱり早く頑張っていったらすぐ登録するとか，それは農協に行けばいいのだから，そういうふうなことも指導していただきたいと，こう思います。
それから例のエンドリン，ディルドリン，アルドリンのきゅうりの農薬の問題でありますけれども，私これ聞いて驚いたんです。すぐ私きたのは，これは飯塚大変だなと。飯塚地区が。それから落合と。なぜかと言うと私も大学の学生でしたけれども，飯塚の農家の方々が選果機，きゅうりの選果機，あれを買いに行った汽車の中で一緒になったのですよ。何しに行くのだと聞いたら，選果機買いに行くんだと，それまで選果機を全然知らなかったんですよ私。選果機を買ってやったということはご案内と思いますけれども，相当手広くやったんですよ，飯塚は。だからちょうど台風のときに全部ハウス取られたというようなこともありました。だからその中で調べたところによりますと，６１年，敷地内にきゅうりの選果場をつくって，商品を良くして売ることですから，高く売れるわけですね，付加価値を高くしているわけですから，というようなことでやったと。で，現在は南石関地区に平成１０年３月３１日に完成したと。ここを補助事業でやっていると。それに対してね，大いにわれわれも応援しますけども，ただ３０年前などというと，だいたい私はっきり言うと不真面目だと思うんですよね。一生懸命やってきてそれで使い物にならないのだと言われたら，３０年じゃなくてもっと早く指導してもらえれば直せる。これでは３０年といったらいちいち掘り起こさなければならないからね。そんなばかなことはないのではないかと，これも苦情を私は今度言える立場だから。だから細野部長かわいそうだと思うんです。まあ今の土壌残留性，２分の１，補助金が，県の方で２分の１ですから，我が方でも５，０００円を出したいと，こう思っております。やっぱり１日も早くね，これ消さないと，生産時期にいつでもできるわけだから，売上げがぐんと下がるから１日も早くやるように事務方の方に指示をいたしております。
それからジャンクションの問題でありますけれども，やっと県の方も動き出しまして，建設省も動き出しまして，今どこにつくるかという入口ですね。どこから出てどこから入るということで，私らは持っているのだけれどもだめだと，市長の考えではだめだと。なぜかと言うと高速だから危なくて入られないと。そんなこと関係ないのではないのかと，表示出していて１０ｍ先にはいわゆるインターチェンジありますから，というふうなことでいけばいいのではないか，ということを言っていますので，来年度からは調査費つきましたので，来年度から具体的に入っていきたいと。今しないとね，道路関係なかなかできませんから，だからそういうものを含めまして，ジャンクションというそのものが，はじめ出したときわからなかったのですよ。これは都市計画路線の１３１ですから，元年につくった都市計画路線なんです，あれ，今のあれはですね。だから都市計画路線というのはいくらでもインターつくっていいわけだから，それで私，大義名分立ててやっているのだけれども，建設省の方では，そんなことは関係ないと，こう言うのです。私は関係あると言うのですけれども。そういうことで，今後も，来年ある程度仕事はじめようと思いますので，そのことをよろしく言ってください。それで中をどうするかですね，１４ｈａ。それも併せて何かあったら相談していただきたい。せっかくのところですからね。しどこなんですよ。周り全部道路だから，日は当たらない。昔でいうしどこというやつですね。１４ｈａありますから，これは持っている人もわれわれも非常な宝物ですから，そういうものを大事に使って，安ければいくらでもあるんですよ，もっていくの。高いことを言うとだめなわけだから，損して得しろとこういうふうなことで指導していただきますとありがたいと，こう思います。
それから上平地区の問題触れますけれども，いいところだと思うんです，あそこ。私も必ず行きますからあそこへ。今どんどん落ちてくるでしょ，下にね。あそこちょうど，あれが，集会所あるでしょ集会所。あれは広域集会所ですから。だから県がつくった集会所です。われわれが市でつくる公民館と違った意味で多目的の集会所です。あそこを利用したものをですね，検討していくべきだと。今質問があったので私，落ちていたなと思ったところでした。だからそれに取り掛かりますから，いろいろ具体的な話を教えてもらいますと，その中で１つだけでなくて２つくらい，そこで選定してやっていきたいと思います。そうするとあそこ止まりますから。だからだまっているとどんどん落ちてきますから下に。それでなくて，そういうことをやっていきたいと思いますので，よろしくお願いいたしたいと，こう思います。
あと，地産地消ですね。食料関係で地産地消というものを考えて，そのうえで給食センターとかきちんとしたものをつくっていきたいと，こう考えております。何しろ本当にたくさんありますので，どこまで手をつけられるか，私も必死で頑張っていきたいと思いますので，よろしくご支援のほどお願いしたいと思います。
答弁もれがあったら後でお願いします。ないと思うんですけれども。
○議長（武田一夫君） 相田教育長。
○教育長（相田良一君） 食農教育についての考えということでありますが，食農教育の重要性につきましては，議員がおっしゃるとおりでありますので，積極的に取り組むように指導しているところであります。今年度もですね，多くの小中学校で総合的な学習の時間などにおいて食農教育が行われております。例えば，例をあげますとですね，高楯中学校のバケツ稲栽培，それから出羽小学校の野菜・稲，それから紅花ですね，紅花栽培の取り組み，これは本年度山形県食と農に関する教育活動実践表彰を受けております。蔵王第一小学校においても，ぶどうの収穫体験などが行われております。各学校の学習の推進にあたっては，とりわけ県ＪＡ中央会，それから食糧事務所などで構成します山形県食農教育連絡協議会というのがございます。その後押しが大きな支えとなっている，というふうに思っております。したがいまして今後も関係機関の協力を得ながらですね，実践で紹介して，一層推進してまいります。以上でございます。
○議長（武田一夫君） ９番 五十嵐吉信議員。
○９番（五十嵐吉信君） 大変，市長さんなり教育長さんには大変懇切ていねいに心強い積極的なご答弁をいただきまして，ありがとうございます。
ちょっと私の質問の中で，ちょっと市長の答弁もれなんかもあったのですが，１つはＷＴＯの農業交渉についての考え方については，これは市長も皆考え方が同じであるというような，私思っていますので，ぜひ１つ国の方にも強く働きかけをしていただきたいと，１つお願いを申し上げたい，というふうに思っています。
それから，さっきの農薬の無登録農薬の問題に関する内容でありますが，これにつきまして大変，県では２分の１と，市の方では５，０００円ということで今市長がおっしゃったと，こういうことで，大変ありがたく思っております。やっぱりそういう支援をしていただくことが非常に市民の声に答えるということになると思うので，ぜひ１つよろしくお願いしたいというふうに思っています。
それから，転作の関係等につきましては，大変いろいろ積極的なご答弁でありまして，大変ありがたく思っております。特にやっぱりそばについては市長の方から，大変な支援事業をいただきまして，生産者もかなり喜んでおりますし，やっぱりこれを契機として何とかしていきたいという考え方もあります。やっぱり今の担い手の方々はどうもやっぱり農業が暗い，というようなことで何とかそういったものを起爆剤にしながら，夢のある農業に頑張っていきたいのだ，というふうな声も非常に多くあるわけであります。そんなことでぜひそういった組織を育てていくためにも，ぜひ市の方からもご指導いただきたい，というふうに思っています。さっきモデル的な圃場にしてはどうかというような，私質問したのですが，ぜひその辺も含めて，いろいろご検討いただいて，山形市の農業をきちんと守っていける，そういう担い手の方が次々と出てくるような，そういう農業でありたいなと，いうように思っていますので，１つ今後ともよろしくお願いしたいというふうに思ってます。
それから，教育行政の関係の中でちょっと話し合ったのですが，大変目白押しになっていると，ハード事業がなっているというふうなことで，市長も大変だと思うのですが，先程の食農教育の関係とも関係すると思うのですが，非常に今の子供たち，あるいは子供たちに対する食生活の見直しというふうなことが非常に叫ばれている状況の中で，何を優先的にするかと言ったら，やっぱり今の給食センターを最優先に考えていただいて，そして特にさっき大豆の話もあったんですが，大豆につきましては，遺伝子組み換えのものがどんどん輸入されているというような状況でありまして，これについては非常に消費者の方は，安心面から不安を抱いていると，もちろんわれわれもそうなんですが，そういうものを食べさせるのではなくて，やっぱり地産地消，地元でそういう場所でつくったそういう大豆，それを豆腐なり，いろんなものに加工できると思うのですが，そういうものにしていただいて，やっぱり安心なものを食べていただくと，そういうことで安心で楽しく食べていただくと，子供には楽しく食べていただくということであれば，大変お父さんやお母さんも安心するのではないか，というふうに思ってます。そんなことで，ぜひ何を優先とするならば，やっぱり給食センターではないかというふうに私も思っていますので，その辺も十分考えていただきたいなというふうに思っています。
それから，ソフト面の事業も数多くあるわけでありますけれども，これも後退することのないように，ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと，このように思います。
それから，ちょっとここで１つだけ聞きたかったのは，今後の公民館の運営の在り方，これについてちょっと後で市長の方から答弁いただきたいなというふうに思いますので，１つよろしくお願いしたいと思います。
それから，道路関係なりジャンクションの問題等につきまして，土地利用の問題なり，いろいろ市長の方からあったのですが，ぜひこの道路の問題についても，やっぱり合併の状況が進んでいるというような，市町村合併の広域合併が進んでいるというような状況の中で，やっぱり合併するとどうなるんだろうという，この山形市民だけでなくて山辺なり中山町さんの町民の方々などのいろんな不安がある，というようなことでありますので，ぜひその辺の，片方だけこうだとか良くなって，片方だけいきなり悪くなるということにならないように，均衡の取れた有機的な結び付きをするためにも，東西の道路というのをもうちょっと考えていただきたい，ということが１つであります。
それから，ジャンクション内の土地利用につきましては，いろいろこれから考えが出されると思うのですが，高速道路が北と，くるっと周り囲まれた，というような状況の中で，これまでにない，米に対しての影響が見られたと。それは何だかと申しますと，話は聞いていると思うのですが，カメムシが非常に多く発生したと。これは山形だけでなくて，高速道路なりそういった道路が来ると，どうしても発生がしやすくなるというようなことが言われているのですが，そういったところの防除体制なり，あるいは管理体制というものがきちんとなされていないと，そういう状況の中で，原因もあるのではないかというような話もされております。因果関係はちょっと分からないわけでありますが，非常にその地域にある方々の米が，二等米，三等米に格下げなって，大変な収量減になったというふうなことにもなっています。そういうことからいろいろ考えていきますと，ただ道路が来て，交通の便が良くなったということだけではなくて，そういうことも中には出てくると，デメリット的なそういうマイナスの面も出てくるのだということをぜひ頭の中に置いていただいて，そこをぜひ何とか地権者の方々なり，地元の方と話をしていただいて，有効利用にしていただければいいのではないか，というふうに思っています。農業者もかなりの数の方がいらっしゃるわけですが，非常に意欲をなくしてきているというふうな状況でありますので，マスタープランにも計画されているということでありますので，ぜひ前向きにご検討していただきたい。このようにお願いをしておきたいと思います。
今，公民館の今後の在り方についてちょっと，ご意見をいただきたいと思います。
○議長（武田一夫君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） お答え申し上げます。公民館は今年は鈴川公民館，この次は金井の公民館と，そういうふうに位置付けはもう決まっているのです。だけれども，その中で，きのうも部長会議で話しましたけれども，南沼原，南沼原はもう持ちきれないと，数が多くて。そういうものが出てきますね。そういうものが出てきた場合においてどうするかというようなことも検討もしなくてはならないと，学校を通じまして同じことですから，だから必ず出てくると。だから，はじめつくったから良しというようなわけではなくて，公民館に関してはね，私，浪人中に岩國さんに行ってきました。そこの公民館，それは子供の方々とおじいさん，おばあさんがともに一緒にやっているのですよ。なかなかいいあれだと思いまして，そういうふうな公民館，やっぱりつくってね，地域のために，ぎしぎしとしたものではなくて，そしてあるいは米沢のように公民館の方にはお金を渡して，どうぞご自由にやってくださいと，そういうふうなことをやっているところもあります。それも見に行っています。だからいいところを使ってやれというようなことで，やっぱり公民館というのは一番の町民の，地区民のコミュニケーションの場ですから，だから大事にしながらやるようにやっていきたいとこう思っております。ただ問題は順序がありますので，その順序を変えていくには変えていくなりの理由がなければならないと。この間，南沼原の方々から陳情を受けたのだけれども，もうどうにもならないと，小学校ですよ，小学校，それは小学校がどうにもならないということは，公民館も満員だなというようなことを考えていたわけでありますけれども，そういうふうなこともありますし，いろいろやっていきたいと思いますので，ご理解をいただきたいと，こういうふうに思います。
○議長（武田一夫君） ９番 五十嵐吉信議員。
○９番（五十嵐吉信君） ありがとうございました。公民館につきましてはいろいろ地域のこともあると，こういうことでありますが，今の鈴川なり金井の公民館については昭和４８年，その辺につくられたものであるというようなことで，その辺につくられた公民館はまだほかにもあるわけであります。まっすぐ申し上げまして，私の地域のところでも，どうしようかというような問題で，今どのような公民館にするべきかというふうなことで，いろいろ検討がなされつつあります。で，青写真をつくっていろいろご相談をしていかなくてはならないなと，いうようなことで今なっております。そんなことで，そういったものが大郷だけではなくて，いろんなところから出てくると思うのですが，十分そういうふうなご相談が出てくると思いますので，ぜひご相談に乗っていただいて，いろいろご検討いただければなと，いうふうに思いますのでよろしくお願いします。
それから，教育長にもう１点なんですが，食農教育につきましては，大変いろんな小中学校において，いろんなことをなされている，というふうなことでありまして，大変ありがたく思っています。さっきバケツ稲づくりの話もあったのですが，実は私も十数年前に農協にいたときにバケツ稲づくりを指導した一人でもあります。学校，小学校３校と附属小学校１校で４校，私も行った経過がありまして，そんな行ったときのことをちょっと考えてみますと，やっぱり農村部の子供ですら，なかなか農業を理解されない方も非常に多いわけであります。しかしながら，都市部につきましては，全く農村部と差がありまして，籾一つ見ても，これ何だ，虫ですかとか，そういうふうな見方が非常に多かったんですね。そういうことで非常に都市の関係についてはそういう理解が非常に少ないのかなと，知識が少ないのかなというような感じもしたのですが，そういったことで今，食の安全がささやかれている中で，そういった教育を通じてやっぱり健康でたくましい子供を育てていくんだというふうなことが非常に大切かなと。将来を担う子供でありますし，よくほかの地域においては，そういった食農教育で大変な成果を上げていらっしゃるというふうな話も聞いておりますし，近畿の農政局なんかにおいては，職員が自ら学校の方に出張講座なんかもどんどん依頼しておいて，大変関係の方々，地域の方々から大変な好評を得ていると，いうことで子供も変わってきているというような話を聞いております。そんなことで，昔から子は国の宝とか，あるいは三つ子の魂百までもということわざあるのですが，味覚の嗜好というものはだいたい１０歳ぐらいまでに決まっていくというような説もあるようでありまして，子供時代の食生活が心身の健康な健全な成長にとって大変重要だ，というふうにも言われているようでありますので，ぜひそういったことに，そういう総合的な時間を利用していただいて，大いにやっていったらどうかというふうに私は思っています。そんな中でいろいろ，いろんな教材なんかもあると思うのですが，例えば副読本なんかもつくって，それらを使っていくということも１つの方法かなと，いうふうにも思っているのですが，それはこうだああだとは言いませんけれども，ぜひそのような積極的な考え方で進めていただきたいなと，いうふうに思っています。最後にそういったことに対して，教育長の考え方をちょっとお聞きして終わりたいと思いますので，よろしくお願いします。
○議長（武田一夫君） 相田教育長。
○教育長（相田良一君） 副読本とかですね，テキストのようなものをつくってはどうかというご提案でありますが，実は先程申し上げましたように，食農教育連絡協議会ですね，それの中の組織がいろんなそういう教材とか副読本を持っているのですね。山形市の場合もですね，これ農政課でありますけれども，山形市の農業と私たちの生活，こういう冊子を作成しております。やっぱり稲とか野菜をつくるというようになりますと，専門的な知識，単なる理科的な知識だけではなくて，やっぱり作物としての，食としてのそういう知識，技術も必要でありますので，そういう専門の方にやっぱりつくってもらったらどうかなと，いうふうに思っているわけです。それを授業に活用してですね，そうすると実際子供たちに指導する場合に指導者が，あるいは農村部の技師とか普及員とか農協の職員とかなるわけですけれども，そういう意見を交換しながらですね，いい副読本をつくっていただくと，こういうふうにさせていただきたいと，こんなふうに思っております。なお，それを通しての実践例，学校ではこういう副読本を使って，あるいはこういう方々の協力を得て，こういうふうに食農教育を展開しましたよという，そういう実践例，こういうものは教育委員会の方でですね，集めて作成して，それを強化したい，こういうふうに今思っているところであります。以上でございます。
○議長（武田一夫君） ９番 五十嵐吉信議員。
○９番（五十嵐吉信君） 大変積極的にご答弁いただきましてありがとうございました。今の食農教育についても山形市には大変な豊富な優秀な方々，そういう人材が数多くいると思うので，ぜひそういう方々と連携を取りながらぜひお願いしたいということをお願い申し上げまして，質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武田一夫君） 以上をもって，五十嵐吉信議員の質問を終わります。この際，午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５４分 休 憩
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午後１時 再 開
○副議長（深瀬悦男君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
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◎尾形源二君 質問
○副議長（深瀬悦男君） 「「安全」「安心」で「快適」に「生き生き」と生活できる街を目指して」ほか１項目について，２４番 尾形源二議員。
〔２４番 尾形源二君 登壇〕
○２４番（尾形源二君） ３月定例議会の一般質問の機会を賜りましたことに感謝をしながら通告の順に一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。
市政は「誰のために，何をするためにあるの？」と問われれば，「市民のために，安心して，生き生きと生活できるように，そして，それを実現できるように安全で快適な街をつくるため」という答えが用意されていなければなりません。
なぜ，この当たり前のことを，ことさらここで言わなければならないかというと，まだまだ市政は市役所の職員のためにあるように錯覚をしている場面を見ることがあるし，目的を見失って仕事をしている職員や，目的をはっきりつかめないままでの事業展開を目にするときがあるからであります。
２０世紀から２１世紀へ時代は進みました。２０世紀は戦争の世紀とも言われておりますが，第２次世界大戦敗戦後の荒廃からの脱却と復興は目覚ましく，短期間で経済の爛熟期に到達し，バブルまで行ったのであります。バブルがはじけて，うたかたの夢から覚めると，そこにはあらゆる面で低迷の時代が大きく横たわっていました。
２０世紀から２１世紀への時代の変化はまだはっきりしてはいませんが，１つ，戦争の時代からどんな戦争でも許さない平和な時代へ，２つ，物を造る側の論理から生活者に視点と機軸が変化していることなど，いろいろな出来事から読み取れるようになってきております。
これらの変化をしっかり見据えながら，市政も時代の変化を形に表していかなければなりません。それと合わせて市政本来の在り方も模索をしていかなければなりません。
これからの時代予測は大変難しいかもしれません。今の低迷がどこまで続くのか，それでも夢やロマンまでなくしてしまっては，それこそ悲しい世紀になってしまいます。勇気を出して，未知の時代へ，市民とともに踏み出すことを望みながら質問に入ります。
１つ，「安全」「安心」で「快適に生き生き」と生活できる街を目指して。
市民生活を脅かすものとして，地震，風水害や火災，海外からの破壊行為，テロや事故など，規模の違いや被害の種類の違いはあってもいろいろあります。
鳥居が丘の「石の鳥居」に象徴されるように，山形盆地は災害のないところという神話がまだ生きております。
市報の特集号や新聞等で防災意識の高揚を図ったり，９月１日の防災の日を定めながら，総合防災訓練を行ったりで，注意を喚起をしていますが，なかなか徹底しないのも事実です。
あらゆる災害や被害に備えがなされて，市民が「安全で」「安心して」生活できる環境を，しかも「快適な街」で「生き生きと生活できる街」を市民に提供することこそが市政の大事な仕事の１つと言えるでありましょう。
市民は，市民にとって一番身近な行政府に信頼を寄せて，そしてその山形市役所に市民として「山形で生きる」ことを託していることを常に忘れてはならないと思います。市長の政治哲学をご披露していただければと思います。
そして「安全」「安心」「快適」「生き生き」をキーワードに，関係部長，教育長に具体的にそれぞれの事項についてお尋ねをいたします。
まず第１番目，災害に備えて。国の地震調査委員会から，昨年，山形盆地断層帯の長期評価が公表されました。それによると，阪神・淡路大震災を上回る大地震発生の可能性が示されました。これを受けて１２月，山形市防災対策室でまとめた，山形盆地断層帯被害想定調査によると，人的被害は冬季早朝で５９６人，罹災者は冬季の夕方で６万３，７７２人，避難所生活者は３万７６７人，建物被害は冬季夕方で１万１，７０７棟，地震火災での建物焼失は冬季夕方で３９７棟と，想定時の違いの中でいずれも最大値を拾い上げてみましたが，大変な数字であります。
さらに，道路・鉄道は約１カ月の通行障害が予想され，ライフラインとしての都市ガスはほぼ１００％供給停止，電気は市内３０％の家庭で停電，電話は２５％通話不能，下水道は１６７世帯で排水困難となり，上水道は阪神・淡路大震災を教訓に整備をしてきているので何とか持ちこたえるのかなという，そういう想定が出ております。そこで，１つ，山形盆地断層帯の長期評価が公表され，想定震度の見直しが必要になりました。これを受けて，道路橋梁や市有施設全般にわたる耐震性調査とその後の耐震対策を今後どのように進めて行くのか。２つ，小中学校の耐震調査とこれからの対策も大きな課題であります。市内小中学校は災害時の避難所にも指定されています。古くなった順の建て替えと合わせて，これからの取り組みについてお聞かせください。３つ，民家家屋の耐震調査と耐震構造に補強する際の調査機関の斡旋や，耐震構造補強工事に対する補助制度の創設を考えなければいけないのではないか。この３つについてお聞かせをいただきたい。
２つ目，犯罪を一掃し，安心して暮らせる街を目指して。この議会に，議第２７号山形市防犯条例の設定について上程してあります。市と市民が協力し，警察とも連携を取りながら，犯罪のない安心して生活できる山形市を実現しようとの趣旨で条例を起こすわけですが，まさしく時宜を得た施策と思います。
平成１２年山形警察署犯罪認知件数３，９７１件，平成１３年はそれが４，１２７件，平成１４年同じく４，３３３件と増加の傾向にあります。
さらに，世の中が冷えて不景気が続けば，さまざまな事件が発生することが予想され，物騒な世の中になるであろうと思われます。市民の生命財産が守られないとしたら，これは大変なことになります。市民の願いは「安心して」暮らせる山形市であってほしいということであり，この条例を受けて，犯罪の無い，安全・安心な市民生活環境を築くために，今後どのような具体的な施策を講じていこうとしているのか明らかにしていただきたいと思います。
３番目，アメニティーのさらなる追求について。快適な環境を創出するためのアイテムとして，水と緑は欠かせません。でも，山形市街地内での緑と水の足りなさを感じているのは私一人ではないでしょう。
これまでも五堰の復活や，馬見ヶ崎川に清流を取り戻す構想をたびごと取り上げてまいりました。この問題については河川環境特別委員会でも調査・研究を重ねてきております。
一方，都市計画道路山形停車場松波線・諏訪神社の欅の大木を残した街路事業に敬意を表しながらも，大事な根の部分が車道の下になるわけで，枯らすことのないようにと願わずにはいられません。それぞれの家庭には庭があり，決して緑が無いわけではないのですが，それでも緑が少ないように感じる原因は市街地に大木の林や並木がない現況に原因があるように思われます。そこで，１つ，馬見ヶ崎川に清流を取り戻す取り組みはどこまで進んでいるのか。市民共創プロジェクトの１つ，馬見ヶ崎川と五堰を考える会の勉強会や，馬見ヶ崎川を守る会の稚あゆの放流など，馬見ヶ崎川へのさまざまな取り組みを見ていると，１年間を通して清流が確保されればどんなにすばらしいことか。そして，川本来の姿を取り戻せたらと願わずにはいられません。
県事業で馬見ヶ崎川の河川改修工事を行っております。景観にはかなり配慮しているようですが，ビオトープや魚道の取り組みは一切なされておりません。
２つ，山形市では，国の緑の政策大綱を受けて，平成２７年を目標年次に「山形市緑の基本計画」を策定しました。計画策定のために平成８年に行った市民アンケートによると，山形市全域で緑が少ないと思っている市民は全体の１８．２％，中心市街地の緑の少なさを感じている人は全体の６２．４％にもなっています。
緑に包まれた街を実現するためには，市街地に緑地を設けて，緑を増やす必要があります。しかも大木の緑が求められています。
現在の緑化で感じるのは，確かに公共公益施設での２０％の被緑化の義務付けや，街路樹の樹種選定，あるいは整備などの努力は評価しながらも，もっと大胆な取り組みとアグレッシブな取り組みを期待したいものです。
３つ目，山形県のデータですが，人口１，０００人当たり保有自動車台数は７１８．９台で，全国１１位，１，０００世帯当たり１，９８７台で全国４位と高い地位を占めております。山形市はというと，１９９６年のデータですが，１，０００人当たり自家用小型乗用車登録台数は３０１台で，日本全国の市の中で８８位。
これはまさしく公衆交通網が不備のために，移動手段を自家用車に頼らざるを得ない不便な街のデータとして読むことができます。市民の移動手段の不備であるために車の保有台数が増え，交通渋滞を引き起こし，道路の拡幅工事と，負の連鎖の連続であり，車から排除された市民は交通弱者としての新たな階層を生みはじめています。
これはとりもなおさず車中心の交通問題対策の限界をも示しており，山形市の交通問題対策は人間中心の，人に優しい交通体系への転換と，その確立を求められている証でもあると思います。
福祉バスや１００円バスなどの取り組みを評価しながらも，地球環境保全を図る観点をも視野に入れながら，誰でも安全で快適に市域内を往来できる新公衆交通システム開発に取り組むべきと思います。
また，市街地においては，ユニバーサルデザインに配慮した取り組みをもっともっと徹底すべきと思われます。
四番目，景気浮揚と失業対策について。平成１５年度の予算編成で，街に活気と賑わいを取り戻すために，景気対策や雇用対策に十分配慮すると述べています。市単独での施策展開は難しいとわかっていながらも，市民に一番身近な行政府に市民の期待が寄せられるのは当然の姿であります。
昨年１２月の山形公共職業安定所の月報によると，パートを除く有効求人数４，４８６人に有効求職者数７，２５０人で，有効求人倍率は０．６２倍，パートを含むと有効求人倍率は０．８０倍となっております。
山形市はサービス産業によるところの雇用力の大きさで救われてはいますが，このままで経済が低迷を続ければ離職者数の増加は簡単に予測できます。そしてこのことにより生活困難者が増えることも覚悟しなければならないでしょう。そこで，１つ，市域経済の景気浮揚と雇用対策に具体的にどう手を打とうとしているのか。２つ，日立工機のプリンター部門を除いての工場閉鎖の動きが話題になっています。どう手立てを講じていくのか。３つ，平成１４年の山形県内高卒求職者数は１，１４９人と昨年より１１．８％増加，うち県内企業を希望する求職者数は，１，０４９人で昨年より１２．４％の増加となっているのに，県内求人数は８９１人で昨年より６．１％の減少となっています。現在，就職内定率は６４．４％と厳しい状況下にあります。
大卒者の就職内定率は４７．５％，短大の内定率は３２．８％，専修学校の内定率は５７．２％と若者にとって就職状況の厳しい現実と，それと併せて中高年の失業者の増加にどう対処しようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
次，２つ目，今，なぜ合併なのか。これを取り上げさせていただきます。これまでもたびごとに合併問題は取り上げられ，特別委員会でも調査研究・討論が行われ，賛成反対それぞれの意見も出尽くしている感はありますが，法定合併協議会が設立されようとしている今，改めて合併問題を取り上げさせていただきます。
平成の大合併についての私見ですが，住民基本台帳の実施とともに国の施策展開に，何かしらまだ見えない意図が隠されているような気がしてなりません。
地方交付税の拡大の結果，膨らみすぎた交付税特別会計の立て直しのために交付税の節減や，地方分権をさらに進めるためにとか，国の論理は理解しながらも，なぜ平成の大合併なのか，今１つ市民の皆様を納得させる根拠が見えてきておりません。
合併特例法そのものは２０世紀の時限立法で，スケールメリット追求の施策でしかなく，それと同時に地方自治体の数を減らして，国家管理をしやすくしようという２０世紀の施策そのものとも言えるかと思っております。
しかし，これまでいろいろ論議を重ねて，市民アンケートを取って，法定合併協議会を今，立ち上げるところまで来ているわけですので，あらためて市長の合併に対しての所感，あるいは市長の描いている合併後の山形市の姿，そんなものをもう少し具体的にお聞かせをいただければと思います。
そしてさらに，合併を目前に控えた山形市の具体的課題についてそれぞれ関係部長にお尋ねをいたします。
１つ，財政の見通しと行財政改革のすすめ方についてであります。自治体を取り巻く財政環境の変化，とりわけ地方交付税と地方債の在り方が大きく変化をしようとしております。１つ，小規模自治体に有利な交付税算定方式の段階補正が見直されること。２つ，交付税特別会計建て直しのために，国一般会計からの特例加算と，自治体の赤字地方債の発行を許可してきましたが，これも転換を迫られていること。３つ，交付税措置のある有利な地域総合整備事業債が廃止されたこと。４つ，２００５年度から起債許可制度は廃止され，総務省と協議の整った起債のみ政府資金引き受けがなされ，交付税措置も認められることになります。起債の自由化とは自治体が自力で金融市場での資金調達をしなければならないということにもなり，財政状態の悪い自治体は高い金利を要求されることになることも予想されております。
以上，自治体財政を支えてきた国の制度の転換が，これからの自治体財政を取り巻く環境をさらに厳しくすると思われます。その中での山形市の財政状況，財政見通しを明らかにしていただきたいと思います。
平成１５年度７８９億，対前年比０．８％の一般会計伸びの積極予算編成ですが，これからの見通し，今までもたびたび取り上げていただいております。今，合併を目前にして，改めてこれからの財政見通しをお尋ねをさせていただきます。
２つ目，第２次行革大綱に基づいたこれまでの行財政改革は内部管理経費の削減や補助金の見直しなど，歳出の合理化に主眼が置かれ，財政改革の本質的なところまでにはまだ至っていないように思われます。そこで，今後の財政改革を合併に向かって，合併後も含めてでありますが，どのように進めて行こうとしているのか，その方向性をお聞かせをいただきたいと思います。そして，その２つ目として，法定合併協議会での大きな課題はいったい何なのかと，自治体経営のこれからを考えたときに，地域経営は自己責任でという流れの中で，合併後の地域経営戦略がしっかりと市民一人ひとりに示されなければなりません。
今，なぜ合併なのかと問われたときに，山形市は山形市独自で２００３年以降の山形市の自画像を書いて，そしてその絵を市民に提示をしながら，理解を求めていかなければなりません。
法定協議会の場で，山形市はどんな課題を検討していかなければならなくなるのか，大きい課題を明らかにしていただきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わりますが，２年ぶりの一般質問であります。多項目にわたってしまっておりますので，答弁は簡潔明りょうにお願いします。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○副議長（深瀬悦男君） 吉村市長。
〔市長 吉村和夫君 登壇〕
○市長（吉村和夫君） 尾形議員の質問に対してお答えを申し上げます。非常に多岐にわたって，格調の高い質問でありまして，果たして私の答弁で満足できるかどうかわかりませんけれども，私の知っている限りにおいて申し上げたいと，このように思います。
まず，第一に活断層の問題でございますけれども，いや，耐震ですね，耐震問題ですけれども，ちょっと私は臆病すぎるのではないのかと，こう思っております。まず，活断層のことを申し上げますと，活断層の一番最初は庄内のところに起きたのが活断層の一番最初であります。以来１００年起きておりません。活断層の場合は私が知っている常識では，１回目どんと来たときに，すとんと落ちるだけで，あと火を消せば，昔から地震・雷・火事・親父と言うけれども，火だけが問題だと，こういうようなことだから，活断層の場合は，地震はすべてそうだろうけれども，火を消すことと，あとは落ち着くことと，こういうようなことが一番大事だということを，この間の講習会で皆さん方もお聞きだと思います。実際，活断層のその後の淡路島，私も行って見てまいりました。活断層が神様です，はっきり言うと。うなぎ屋は満員だし，旅館は満員だし，全部満員ですよ。なんでかというと活断層が見たいということだから。活断層の現物というのがそこからそこまでのこういう土なんて見られる方もいると思いますけれども，こっちは３，０００万円でバラックで建てたんです。もう一発で回収したんです。だから淡路島にとりましては，活断層は死んだ人がおりました，こっちの方ではおりましたけれども，あの地区ではいなかったそうでありまして，１つの神様ではないかなと，これも利用の仕方でございますけれども，だから私はさほど神経質になる必要はないのではないかなと，こう思っておりますが，ただ，いわゆる地震が来た場合どうするかということは絶えず考えていなかなければならないと，そのためには十二分の準備をしておかなければならないと，それの準備をしてはじめて安心できるのではないかと思っております。したがって，特に学校の場合，小学校，中学校，山形市内の学校はほとんど老朽化しております。したがって，そういう問題について，まず安全で安心，快適に教育ができるようにやっていこうということで，過日，大郷小学校で耐震の実験をいたしました。そして，それに基づいてやっていこうと。ほとんど変えなくてはならないと，この建物の耐震としては十二分ではありません。だから大変なことでありますけれども，していかなくてはならないと，こういうふうな覚悟は持っております。ただ，予算の問題がありまして，なかなか簡単にいかないなと，こういうふうに思っております。
それから，前から尾形議員が申されておりました，馬見ヶ崎の川に清流を戻すと，こういうわけでありますけれども，最上川はご案内と思いますけれども，夏，枯渇します。枯渇するわけですから，川でないのです，あれ。だけどわれわれは川にしなければならない。そのためには極力枯渇しないようにするためにはどうするかと。これは最上川中流で引いてますから，水を。だから最上川中流と話をしながら，河川関係は県ですから，県の方でも相当積極的にやってもらいますので，県に話をして，そして最上川中流で抜くやつですね，発電機やってますから。それをやめてもらって，そして清流を戻すということになれば，私は非常にいい，１つの空間ができるのではないかとこう思って，それはやっていきたいと，私もそう思っておりますので，ご協力を願いたいと思います。
それから，合併の問題でありますけれども，これは一番大事なことでありますけれども，法定協議会というのがあります。今度法定協議会を今年度でつくろうということで今，頑張っております。幸いにして山形・上山・天童・中山と，４つがこの間合意いたしまして，やっていこうと。だからそれだけです，今のところ。どういうものやっていくかというようなことは触れておりません。なぜかと言うと今，上山で１つの大きな問題を持っています。それは競馬場の問題です。競馬場の問題ですね，それをどうするかということが問題になっておりますけれども，それをわれわれが取り入れてというところまでは，私はやるべきでないと。あくまでも県から移管したわけでありますから，県と上山市で相談をして，そしてきちんとしてやればいいのではないかと。財源の問題もありますけれども，県の方で今，地方債券というのはミニ債券ですね，あれをつくっているのでそれをあるいは利用するのかなと，いうようなことは私の憶測ですけど，いずれにせよ合併の問題として何が出るかわからないのです，合併の場合ですね。だからそういうことを１つ１つ焦らないでゆっくりと対処していきたいと，このように考えておりますので，ご理解をいただきたいと。ただ合併の場合も，かつて合併した山形市で山寺の一部，それから南山形の一部，もう１つ，３つほど欠けておりますから，それは感情的な問題で合併にならなかったわけであります。したがって，全員の方が賛成する１つの合併というふうなことを踏まえながらやっていきたいと，こう思いますので，よろしくお願いいたしたいとこう思います。
結論は，いったい市長はどういうふうなまちづくりをするかというようなことで，当初に質問がありましたけれども，私はこんなことでは甚だ失礼ではありますけれども，明治時代，大正時代は人をつくったと，教育が人をつくった。ところが今の昭和時代，それから平成ですね，これは物をつくってしまったというふうに考えております。表現の仕方がまずいかわかりませんけども，やっぱり教育は人をつくるべきだと。そのためには今の大学の問題があります。そういう問題も真剣に取り組んでいって，やっていきたいと。そして終局には，いわゆる
環境先進都市山形市というものをつくって，そして行って良かった・生まれて良かった・来てみて良かった，というふうなことのできるまちづくりをしたいと，こう思っておりますので，ご理解をいただきまして，ご協力のほどをお願いいたしたいと，このように思います。
○副議長（深瀬悦男君） 池野総務部長。
○総務部長（池野勇男君） 合併を目前にして今後の行財政改革においてどのような大きな課題がある，それをどう進めていくかというようなご質問でございますが，私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
次の３点を今後の行財政改革の課題としてとらえまして，その第１は行政のスリム化を図っていきたいというふうに思っております。経営感覚を取り入れた行財政運営を行うため，市民の視点に立った事務事業，
行政評価システムの手法などを取り入れながら，徹底して見直しを行って，特に外部資源の活用，さらには外郭団体の運営見直しなどにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。第２の課題は健全な財政運営の推進でございます。内部管理経費の削減とか，補助金の見直しなどにつきましては，これまでも徹底してまいりました。それと併せまして，歳入の確保，あるいは歳出の合理化などにも積極的に取り組んでまいりたいと，いうふうに思っております。併せまして公共工事のコスト縮減にも努めていきたいというふうに思っております。
第３の課題は分権行革時代にふさわしい，われわれ職員の意識改革だというふうに思っております。職員一人ひとりが自らの仕事を通して，使命感と自覚を持って行財政改革に取り組む職員の育成，これに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございますが，引き続き全庁あげて取り組んでまいりたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○副議長（深瀬悦男君） 横倉財政部長。
○財政部長（横倉明雄君） 市債依存の予算の考え方，今後の財政見通し等についてでございますが，平成１５年度の当初予算は景気や雇用対策などに配慮して，新
重点プロジェクトに示した事業に財源を重点的，効率的に配分をして積極的かつ着実に推進する予算編成を行ったところであります。市債の活用につきましては，市民生活に必要な都市基盤整備などを進めていくうえで事業の推進が図られ，世代間の負担を公平化できるなど，大きなメリットがあるものと考えております。
一方，財政対策債の新たな発行により，歳入全体に占める市債依存度が高まっているのが現状であります。ただ今ご指摘ありました，地方交付税の動き，起債が許可制から協議制に移ることなど，大きな国の動きがございます。その動きを的確にとらえまして，財政指標等に十分留意をし，健全財政を維持してまいりたいというふうに考えております。なお今後の財政見通しでございますが，国の動向等から見ても厳しい財政環境が続くと思われます。その中にありまして，行政の果たすべき役割を的確にとらえ，今後とも健全財政を堅持してまいりたいと，考えているところでございます。
○副議長（深瀬悦男君） 舟山
企画調整部長。
○
企画調整部長（舟山政紘君） 私からは２点ご答弁させていただきます。
１つは耐震診断，活断層の関係の件でございますが，昨年１１月に本市としまして，市有施設の耐震診断改修に係る基本方針を定めてございます。避難所に指定されております小中学校につきましては，優先的に，計画的に診断改修をやろうという方針を定めておりまして，そのはじめとしまして一部市長から答弁申し上げましたが，新年度には大郷小学校を耐震診断しようとしております。その結果を踏まえまして，今後の対応を検討してまいりたいと，こんなふうに考えております。
もう１点でございますが，法定協議会の大きな課題でございますが，これも一部市長から答弁ございました。私の方からは事務的な部分としましてお答えさせていただきます。１つは尾形議員からご指摘のとおり，厳しい財政状況の中でございますので，この中で国の財政支援を有効に活用しまして，合併後の地域間の格差，この格差をなくすようにするにはどうすればいいか，という点が協議会の中では一番のポイントになるのではないのかと，いわゆる新市建設計画の策定というふうになろうかと思いますが，この点が一番課題になろうかと思います。もう１点は，その協議の中で負担部分，いわゆる住民の負担部分の方の協議，これが法定協議会ではポイントになるだろうというふうに事務的には考えてございます。
あともう１点の新交通システム関係のご質問もございましたが，この点については現在のところ，山形市としましては，新たな交通システムということではなくて，バスを優先したようなシステムを構築しようというふうに今，検討，昨年交通マスタープランをつくりましたので，それで取り組んでございます。それで，バス交通の充実につきましては，１５年度で高瀬地区でコミュニティーバスの実証実験をやろうとしております。あとは現在，市民生活部で実施しております，高齢者福祉バスの対象の拡大，対象者，いわゆる利用者の拡大をやっていこうということで取り組もうとしております。バス事業者との連携をしながら，公共交通機関の充実を進めていきたいと，こんなふうに考えてございます。
市街地のユニバーサルデザインにつきましては，これも，誰にでもやさしいまちづくりをめざしまして取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（深瀬悦男君） 会田市民生活部長。
○市民生活部長（会田佐武郎君） 防犯に対する今後の取り組みについてお答えを申し上げます。近年，本市における犯罪件数は増える傾向にございます。窃盗犯罪について申し上げますと，平成１４年には約３，７００件ございましたが，これは昨年に比べて２００件ほど増えてございます。本市には防犯協会が３１支部ございまして，防犯診断やパトロール，さらには防犯研修会などを実施しながら，犯罪防止のために積極的に活躍をされてございます。これらの活動がより積極的に推進されるよう，山形市防犯推進条例を制定しまして，安全で快適な市民生活を実現しようとするものでございます。今後は身近な犯罪を防ぐために，明るいまちづくりなどの環境整備を進めながら，防犯協会等の関係団体と一体となった，防犯活動を推進しながら地域の連帯を高めていくことが大変重要であると考えてございます。以上でございます。
○副議長（深瀬悦男君） 茅原商業労政課長。
○商業労政課長（茅原秀英君） 景気改革と雇用対策について，そのほか３点ほど説明させていただきたいと思います。
国は厳しい雇用情勢から臨時応急の措置として，緊急地域雇用創出特別交付金を都道府県に交付し，都道府県及び市町村が実施する事業により臨時的な雇用措置となっているところであります。本市においては，この緊急地域雇用創出特別事業の積極的な活用を進め，平成１４年度は，１６事業で８９名の新規雇用を確保いたしました。また平成１５年度は１７事業で９９名の新規雇用を予定しているところであります。また，このたびに国の補正予算により約８００億円が都道府県に追加交付されるところでありまして，事業の要件も一部緩和されているところから，本市においても基金事業を積極的に活用するとともに，事業の経営安定化を図るため，各種公的融資制度の活用を推進するなど，国・県との連携を図りながら，景気浮揚と雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
続きまして，日立工機の工場閉鎖問題についてでございます。株式会社日立工機山形は平成１５年３月３１日に解散することがすでに決定してございます。解散後の再就職については，従業員１３６名全員が再就職を希望しておりますが，日立工機ではグループ内の配置転換で雇用の確保を図るとともに，本年２月３日から日立工機山形で再就職活動相談を開始したところであります。現在まで１４名の再就職が決定してございます。今後は日立工機山形の再就職の活動支援を注視するとともに，ハローワーク山形にも再就職に向けて積極的に取り組んでいただくよう，強力に働きかけていく考えでございます。
次に，中高年の失業者対策と新卒者の雇用対策についてでございます。国および県では中高年者の就業を促進するために，高齢者雇用継続に対する助成金の支給や職業訓練の支援等を行っており，新卒先についてもインターンシップ事業，いわゆる就業体験による就業意識の向上や，若年者の雇用促進に対する助成金などの支援を図り，雇用の確保と安定化に努めているところでございます。本市においても，山形市雇用対策協議会とともに，企業の求人担当者，高校の就職担当者との情報交換，また新規学卒者の激励会を開催するなど，国・県などの関係機関と連携し，雇用の促進に関する情報の提供に努めているところであります。今後とも関係機関と連携を図りながら，雇用の確保と安定化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（深瀬悦男君） 渡辺建設部長。
○建設部長（渡辺肇君） 家屋の耐震性調査に対する補助制度の創設についてでありますが，国の地震調査委員会から山形盆地断層帯の調査結果が発表されてから，住民の方々の地震についての関心が高まっております。家屋の耐震性調査につきまして，山形市では建築指導課の窓口におきまして，耐震性調査を行う団体といたしまして，社団法人山形県建築士事務所協会を紹介しているところであります。今後とも機会あるごとに周知してまいりたいと考えております。また，民間の建物の耐震診断および耐震改修に対しての補助制度の創設につきましては，個人の財産に係ることのため，積極的に援助することは難しいと思われますが，今後十分調査検討してまいりたいと考えております。
２番目の馬見ヶ崎川に清流を戻す具体的な対策でありますが，これは先程市長が答弁したとおりであります。以上であります。
○副議長（深瀬悦男君） 岡崎都市開発部長。
○都市開発部長（岡崎教雄君） 公共公益施設の緑地確保についてお答えいたします。
ご指摘のとおり，平成１１年に緑の基本計画を策定しまして，それに基づいて緑化推進を行っているところでございます。その中でご指摘の公共公益施設につきましては，２０％の緑地確保ということで計画の段階から取り入れているところでございますが，市役所内で関係する課が２８課ほどございますが，その担当者でワーキンググループをつくりながら，既存施設への緑化をどうするか，あるいは新しい施設につきましては計画段階から２０％を確保するようなことで，取り組んでいるところでございます。なお，全体的には残念ながら全部合わせまして，１７％程度しか確保できておりませんので，今後とも，既存施設も含めまして，緑化推進になるように努めていきたいと，こういうふうに思っているところであります。以上であります。
○副議長（深瀬悦男君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） 先程の答弁の中で，任意合併協議会のメンバー，天童と申し上げましたけれども，天童入っておりませんので，大変失敬いたしまして，改めて訂正をさせてもらいたいと。
任意合併協議会は，山形市，上山市，中山町，山辺町とこの２市２町でございまして，はじめは天童入っておりましたけれども，途中で抜けましたので，お間違いなくよろしくお願いします。
○副議長（深瀬悦男君） 相田教育長。
○教育長（相田良一君） 私への質問は小中学校耐震調査の進め方ということでありますが，先程，
企画調整部長からありましたようにですね，平成１５年度に１校，大郷小学校でありますが，計画をしております。この調査に基づく改修費用，それから工事期間，こういうものを今後の資料として，該当する学校の耐震化整備計画を作成して推進していきたいと，こういうふうに考えております。以上であります。
○副議長（深瀬悦男君） ２４番 尾形源二議員。
○２４番（尾形源二君） 先程も申し上げましたが，２年ぶりの一般質問であれも聞きたい，これも聞きたい，こういうことで大変多岐にわたってしまいました。２年間の思いがそっくり今日，これでも半分くらいかなとは思っているのですが，それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
それでまず市長に，いろいろ市長のまちづくりに対しての基本的な，市長のお持ちの哲学をお聞かせいただいて，非常にうれしく思っております。頑張ってこれからも務めていただきたいなと思うと同時に，その合併なんですよ，とにかくこれから一番大きい山形市の市政のターニングポイントになるのは合併，これしかないと思います。それで今，市長改めて訂正をされましたけれども，今ここに来てもう一度天童にお話をする気はございませんか。天童も含めて，本来であればやっぱり合併の計画なんだろうと思います。それ，改めて市長のお考えをお聞かせをいただければと思うのと同時に，なぜ今合併なのか，先程も申し上げましたけども，合併そのものというのは２０世紀の政策，経済で言えば右肩上がりの中の考え方，それで大きくなれば良いことだという，何かそれに惑わされていませんかというところがちょっと気がかりなんですよね。それで大きくなれば大きくなっただけ，その大きい行政区域を動かし，回転させるためのエンジン，これも大きくならなくてはならない。そういったときの市民負担とか，どういうふうな形になって現れてくるのだろう。あるいは大きくなって，市民生活にどういう具体的な影響が出てくるのだろう。そういうところが，確かに法定合併協議会を設立して，そしてその中で１つ１つの建設計画を積み重ねていくことによって，明らかになってくる部分なんでしょうけれども，果たしてそれだけで良いのだろうか。今法定合併協議会を設立しようとするときに，ある程度こういうふうになりますよ，というものを市民に見せなくてはならないと思うんです。そして，この前市民アンケートによりますと，確かに賛成，消極的，積極的含めて６０％はいってますけれども，本当に中身を理解しての賛成，あるいは消極賛成，消極賛成を除くと３０％，これで合併乗り切れるのかなという心配もございます。合併，いったい何なんだというのを，もういっぺん全市挙げて真剣に考え直す必要があるのではないのかなと。後退ではないのです。今まで積み重ねてきた経過を十分尊重しながら。私は合併を否定するものではありません。否定するものではありませんが，今，合併をしようとするときに，今まで曖昧にして済ませてきた過程が私は心配なのであって，そういった曖昧にして進んできたところに，これからの合併，大きく阻害する要因がそのあたりから出てくるのではないのかなという心配があるから申し上げている。
それと同時に意識だと思うんです。先程も総務部長，これからの行財政改革，それで３番目に市民の意識改革が大事だということですが，意識改革をどこまで徹底できるか。そして何を基準に意識改革をさせるのですか。お金がなくなってきたから，財政がひっ迫してきているから，ただそれだけではないと思う。時代が変わって，そして新しい未知の世界に今踏み込もうとしている。そういう状況の中での意識改革なんです。それが的確に全職員に伝わらなければ，従来どおりの節約とか，あるいは経費削減，補助金カット，そしてそういうもので終わってしまいやしないかなと。合併へ向かっての流れには決してつながらないだろうと。合併すれば必ず行政体大きくなってしまいます。そのときに合わせて，どれだけスリム化，山形市独自でやっていけるかどうか，ここが一番の決め手になると思います。
それと行財政改革，健全な財政を確保するためにコスト管理をという部分もありました。そして外部資源をという，外部資源の活用というのもありました。行政コストを高く押し上げている一番の原因が人件費なんです。これは毎回言われております。それと同時に市長も，市長候補時代は人件費うんぬんということで民間委託を主張しておられた市長です。この部分をこれからの行政改革，あるいは財政改革の中でどう取り組んでいくのか。その辺もしっかりと打ち出されていかないと，なかなか大変なことになりやしないかなと，そんなふうにも思います。
いろいろ今日本当に久しぶりの質問をさせていただきましたが，とにかく市民がまずこれからもっともっと市政に任せっぱなしではなくて，市民共創の行政展開であるならば，あるいは市民のパブリックコメントをもっともっと組み込んでいこうとするのであれば，もっともっと市民が積極的に市政に係わってこなくてはならないし，あるいはもっともっと市民をひっぱりださなくてはならない。そういう場面もまだまだ足りないような気がいたします。市民あって市政だということを改めてお考えをいただきながら，最後に２０世紀型の合併策を２１世紀になってやろうとする，そこのところをもう一度お考えをお聞かせいただければと思います。
○副議長（深瀬悦男君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） 大変高邁なお考えでありまして，私も全く賛成なんですね。だけども山形市長として，また合併協議会の会長として，それはタブーです。今の私がそれを言ったらですね。なぜかというと，今もう２市２町の方々があらゆることを検討しながら，合併しようということで集まっているわけですから，まず合併をしてその後どうするかと。１つの例を申し上げますと，米沢の場合は公民館，公民館全部地元に任せているのですよ，米沢の場合は。これを私は非常にいいなというように思いまして，その方がずっと活性化があるし，地域の公民館としてはものすごく効果が上がっているのですよ。だからそういうことも取り入れてやっていきたいなと。だから今ここで，今回の山形市長を中心とした，上山，山辺，中山の合併につきましては，まず１つになって，そしてその後どうするかということを検討しようということで，助役会とか，そういうものはもうしょっちゅうやってるのです。そして，ご案内と思いますけれども，合併になりますと，だいたい４０万弱の規模ですから，山形県では最大の都市になりますし，東北でも仙台の次になるわけでありますが，大きいからいいわけではなくて，それだけに物事やりやすいのではないかと。それから今財源がないと，財源に対してはある程度，国の方で見ますというような話でありますから，そういうことも考えながら，やっていかなくてはならないと。ただあくまでも山形はかつて合併の場合に失敗しておりますから，そういう失敗をしないように気をつけて，しかも人本位ですから，私の場合は市民が本位ということでありますので，十二分に気をつけてやっていきたいと思いますので，よろしくお願いいたしたいと，こう思います。
○副議長（深瀬悦男君） ２４番 尾形源二議員。
○２４番（尾形源二君） 時間も来たようですので，これで終わりにいたしますが，このたびの合併，先程も申し上げましたけれども，天童にもう一度考え直していただけるのはおそらくラストチャンスではないかと，今が。それでどうしてもだめであれば，これはあきらめざるを得ないだろうと思います。
それとその合併，２０世紀の規模拡大，スケールメリット追求型の合併を２１世紀になってやろうとしているわけですから，私はどういう姿，それはまだ確かに漠然とはしていますが，山形の自立，独立記念日みたいなつもりでいるのですよ。合併して新しい新市ができあがったというのは。それで山形でしっかり物事を社会として営んでいけるような，そういう自立したまちを期待をしております。どうかそんな夢をどんどん積極的につくっていだだいて，頑張っていただければと思います。
最後に住民投票で意思を問うとか，あるいは２０歳以下の人，要するに起債を背負わせる人たちの意志確認，それと定住外国人の参政権なども含めて，もう一度市民全体の意思を問うことも考えなくてはいけないのではないかということを申し上げて，私の質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（深瀬悦男君） 以上をもって，尾形源二議員の質問を終わります。
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◎高橋嘉一郎君 質問
○副議長（深瀬悦男君） 次に，「医療福祉の負担増で医者にかかれない市民が増えている。加えて，山形市国保税の増税，介護保険料の引き上げは一層市民生活に支障，医者にかかれない状態が進む。国保税増税の凍結，介護保険料の据え置きを」ほか４項目について，２１番 高橋嘉一郎議員。
〔２１番 高橋嘉一郎君 登壇〕
○２１番（高橋嘉一郎君） 日本共産党山形市議団を代表し，市民の声，生活不安を何とかしてほしい，などなどの願いについて質問をいたします。
はじめにイラクへの戦争が日に日に迫ってる危険性と同時に戦争反対の声が圧倒的な世界諸国民の声も史上類を見ない大きな広がりを見せており，イラクのバグダットにアメリカの戦争行為に盾となると続々と世界各国から集まってきていると報道されております。山新の２月１８日夕刊一面に沖縄の歌手，喜納昌吉さんは，イラク，バグダットで，アメリカの攻撃に反対する平和コンサートを開いた。喜納さんは「戦争をするのは非常に簡単だが，平和の達成は非常に難しい」「ブッシュとフセインが手を握ることができたなら全人類は喜ぶだろう」こういうことで，
写真入りで報道しました。日本は第２次世界大戦での侵略戦争を行った，その過ちを２度と繰り返してはならないという反戦平和の中から日本の現憲法が生まれた。恒久平和を追求する，戦争の放棄，憲法９条には陸海空軍，これを保持しないと定めている，人類が求めている崇高なものと誇るべきものの憲法からも，イラクへの戦争は許してはならない。国連による平和解決を求めたいと考えます。
ブッシュ大統領の武力による戦争行為となりますと，５０万人もの人命を奪われるものと，きわめて憂慮せざるを得ないことを，まず表明をいたします。市長としまして，平和的解決を望むことの表明をすべきではないかと，まず質問をいたします。
社会保障の負担増，給与削減と庶民増税を合わせると４兆４，０００億円もの負担増，４人家族で１２万円の増になります。この負担増は，消費を冷やし，景気を一層悪化させる悪循環でもあると言われております。
福祉医療問題でありますが，昨年１０月から老人医療の改悪でありますが，心肺機能が弱った人の生活と寿命を支えている，酸素吸入を行っている方々がです。これまで２，５００円程の負担が１万円を超える，５倍ほどの負担増となっている。やめざるを得ないとの声。老人医療の改悪で月８５０円の負担が１割負担で１万円前後になりまして，お年寄りで医者にかかった方々が悲鳴をあげております。お年寄りは負担増だけではない。病院に長くいられない。置かない。別の病院に移れば新入院とはならない。６カ月を超えてはならないと，超えた場合は老人健康保険の１割の負担は適用しなくなる。こういう改悪によって，日本医師会の緊急レセプト調査で昨年１０月から１１月のお年寄りの通院１件当たりの医療費は，１年前比で－１１．８と大きく落ち込んだと言われております。
加えて４月から，サラリーマンの健康保険制度では，もともと医療費本人負担はゼロであったものを１割負担にし，２割負担に上げ，今回３割負担とするものであります。これには日本医師会，歯科医師会，薬剤師会，看護師会が一緒になりまして，国民の生命健康を守る責務があると，４月実施の凍結を求めての大運動をしておりますが，市長は３割負担凍結に賛同すべきと考えますが，いかがなものですか。
これらは，老人はもちろんでありますが，医者にかかるに金の負担が大きくなった。なるべく医者にかからない。かかれない。受診抑制となります。病気が重くなってから医者にかかるとなりますと，保険からの医療給付が大きくなりまして，保険財政をひっ迫させる要因ともなります。加えて本市の１５年度より，国民健康保険税の引き上げ，平均１９．２％でありますが，もともと国保の負担が大きいのでありますので，市民税納入率が９９．何％でありまして，国保は滞納繰越収納率８７％台と負担しきれない。来年度からの引き上げで１０万，２０万円の負担増が数多く出ます。そうなりますと一層の滞納世帯が出ると危ぐをされます。悪循環にもなると同時に滞納世帯には資格証明書，短期保険証の交付となり医者にはなかなかかかりにくくなり，病気が重くなってから医者にかからざるを得ない。これでは市民の健康を守れない。不況の中にあって市民生活の不安を増幅させ，高齢者の不安で将来の暮らしの設計が崩れたとの声が大きくなっております。不況の深刻な時期での大幅負担増は一層不況を呼びます。来年度の国保税の引き上げを凍結すべきと提案をいたします。
同時に介護保険料の１号保険者１０．２％，２号保険者２２．９％の引き上げ案が上程されておりますが，同様の理由によって引き上げの凍結をすべきことを提案いたします。答弁を求めます。
市内の製造業の平成１２年度の資料でありますが，出荷総額は平成４年が最高でありまして３，８４２億円であり，１１年には落ち込みまして３，１８８億円，１２年には３，６９６億円，１３年度はかなり落ちていると担当者は述べております。これは雇用状況も悪化を示すものと言えます。現金給与総額は平成４年，５年，６年には７２０億円台でありましたが，平成１２年度では約１１％の落ち込みを示して，６００億円台，６２０億円台に落ちております。
これらは産業部担当者の話でもありますが，仕事はあるが単価が安い。納品期日が短いので残業などを行って納品をしている。中小企業なり下請企業は，儲かっていない。倒産状況は最悪とも報道されております。相対的に給与の引き下げ，給与総額の減は雇用の減ともなっております。企業の脆弱化が進んでいると見るのが妥当と考えます。
国政においても中小企業を中心にして，不良債権処理，貸しはがしなどにより，倒産させられる事態がたびたび国会で問題になっており，自治体，市においても資金的援助策，販路の拡大などの力の入れようが期待されます。一定の評価をしつつ，職員体制をもっと増やして強化をする。こういうところに思いきって力を入れる。職員を増やすことには，市民は歓迎すると言えます。これらの振興策についてご答弁を求めます。
農業問題でありますが，今月１４日から東京で開かれたＷＴＯ非公式閣僚会議では，３月末までに大枠の合意を得たいというもの，その１次案では，関税の４５％削減案でありまして，日本の米にあてはめると，現在の関税率４９０％が２７０％に下がりまして，輸入米の価格は米国産のもの現在の６０kg当たり２万７，０００円から１万７，７９３円に，中国産で２万６，２２０円から１万７，０１３円に下がります。最近の国産米価格は１万７，９４０円でありますので，ほぼ価格が同水準になり，この案ではいよいよ日本の農業の大黒柱の米も大変になるなあと，そういう実感であります。
日本の米価の引き下げの大きな要因ともなっているミニマムアクセス米という，当局は義務輸入だと言っていますが，義務輸入でないのにです。現在７６万７，０００ｔが９６万ｔに輸入量を増やせと，迫られております。一層日本の市場への影響は避けられない。米以外でも，小麦，牛肉，バターなどの関税が大幅に引き下げられる案になっております。
第１次案では日本農業が壊滅的に影響を受けることは明白です。国民の生存基盤を根底から崩壊させる，国土や環境も荒廃が進むと言えます。
９５年に発足したＷＴＯ体制のもとで，日本農業は輸入の急増で価格暴落などで，農業をしたくともやっていけない事態が進んでおり，日本の食料自給率が４０％を割っている，中でも穀物の自給率が２８％にも落ち込んでいることは，世界に例がないと言います。作れる農地を持っていて，作れないのです。農業は土地条件や，気象条件など自然条件に制限され，工業製品と異なり，保存性も弱い。そういうことから貿易に回る比率はきわめて少ない，自給的な性格を持っていると言えます。国地域で一定の生産を維持することは食料の安定確保に絶対に欠かせない。農業を民族の生存に不可欠な基幹産業に位置付けまして，その特徴にふさわしい維持をして発展させることは国政の最も重要な課題であると言えます。ＥＵヨーロッパ諸国では，そういう点では共通の認識を持っていると言えます。こういう基本的な考え方に立って，山形市も農業について力を入れてはおりますが，それでも市内の農業は守られているのかとなりますと，後継者は育っているのか，現実の農業では暮らしが成り立たない，利益があるのかないのか，損をしているのか分からない，だんだんもうからなくなってきているという実態から，後継者も育たないのが現実であります。
市内農業に対する施策については一定の評価をしつつ，ＷＴＯでの１次案については，市長としては受け入れられないと表明をしてほしいと期待するものでありますが，いかがなものですか。１５年度の減反増の減反対策をも，注視しまして対策を求めます。
さらに山形市の課題であります，昨年暮れから，五十嵐議員も指摘をしたわけでありますが，３０年前までにドリン系農薬が国の認定で県の防除基準に基づいて指導した農薬が，今，土壌汚染として残留している驚くべき実態が明らかになってきております。土壌汚染，その残留度には基準がないが，そこからものがつくられ，特にきゅうりに食品衛生法上の基準を超えるものが県内で９件が検出された。昨年暮れから特にきゅうり畑の検査を進めておりますが，検査料が２万５，０００円もかかる。これは非常に高いのでありますけれども。県では一定の補助金を出すと言っているが，市も同様な補助金を出すべきではないのか。先程５，０００円との，五十嵐議員に対する答弁でありましたが，農家負担をゼロにすべきではないのか。農家が責任あるというのではございませんので，農家負担をゼロにすべきだと，こういう点で答弁をお願いしたいと思います。
私は特に昨年１１月の市の農林業サミットに参加したわけでありますが，禁止農薬ダイホルタンの使用していた問題などを一定程度乗り越えまして，生産者と消費者も理解を示して安全安心な市内の農産物だと，評価をし，地産地消を呼びかけました。
しかし，現実的には安心安全なものづくりの基礎となる土壌が汚染されていたとなると，生産者は深刻であると同時に，消費者は信じられなくなる。
「土」は安全なものとなかば信じ込み「土は母親の乳房」のような安全安心されるものと言われてきました。その「土」がドリン系に汚染されている。ドリン系農薬は昭和５０年に使用禁止になっているものですが，３０年も前に使っていたものが今も作物に吸い上げられる。きゅうり畑の場合，土壌汚染は約２０％と言われております。
山形市にはきゅうりの生産量は県内一でありまして，きゅうり専門での専業農家が多い。県内の約半分の４８．５％の生産量を持っており，全国１３位の生産量を上げている重要な野菜であります。県は汚染された畑には花を作付けしたらどうか。トマトはドリン系農薬の吸収率が弱いようだから，トマトをつくってはと指導をしている。きゅうり専業農家としては深刻な問題となっております。国が認可した責任がある。県は防除基準づくりをした指導責任が問われます。この責任の所在について明らかにして，土壌汚染された土を健全な土壌に取り戻す対策を図ること。ドリン系を取り除く，化学的処理方法はないのか。なければすみやかな対処策を開発すべきではないのか。このままでは生産者は胸を痛む思いで，消費者は安全安心な農産物に一層不安が募らせるばかりではないのか。責任の所在と検査料の補助などの対策について，ご答弁を求めます。
次に，障害者福祉法人づくりについてお伺いします。
これまでは障害者に対して国，行政が責任を負うというもので法的に措置をするというものでしたが，１５年度より支援費制度に変わります。支援費制度については障害者関係団体等からは行政が責任を持たなくなるのでは，福祉の後退になるのではないのか，という不安の声があがっております。人間社会が一人ひとりの人権を尊重する，どんな体にハンデを持っていようが社会的に生活できるように社会的合意を得るように進んでいると思います。この社会の発展については尊重しなければならないと思います。支援費制度は障害者本人の立場に立って支援をする，従来の措置制度は行政の都合で半ば押しつけるということの懸念がありましたが，障害者の人権を尊重するということを基本にした支援制度の確立を希望するものであります。
国の社会福祉構造改革の具体策では障害者対策の重視の中で在宅福祉を支援していくとなっております。
在宅福祉の１つであります，障害者の通所福祉施設づくりについてお伺いいたします。
山形市のこれまで福祉施設づくりでは，築いてきたのは建設費の国２分の１，県４分の１，市はカサ上げしまして，建設費の自己負担分は５％でありました。この福祉施策については継承すべきであると考えますが，いかがなものですかお伺いいたします。
また，土地については認可基準の中で，自前の土地か，または公的な土地，つまり市の土地を無償で借りるかでありましたが，これまでの山形市での福祉法人に対しては原則的に市が土地を購入し，無償で貸すという取り組み，進め方を行ってきたのでありますが，これもこれまでの積み上げてきたものを踏襲すべきだと考えますが，いかがなものですか。この課題については継続的な課題でありますので，生活福祉部長の答弁を求めたいと思います。これで第１回目の質問を終わります。
○副議長（深瀬悦男君） 吉村市長。
〔市長 吉村和夫君 登壇〕
○市長（吉村和夫君） 高橋議員の質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
まず，国際的な問題でありますけれども，私は今のアメリカとそれからイスラエルの問題，干渉するということはなじまないと，山形市長としてはなじまないと，このように思っております。したがって，答弁はいたしません。だいたい，戦争は絶対するべきでないです。戦争は絶対するべきでない。だったらもうひとりでに分かってくるのですよ，どうすればいいか。みんな頭の良い人ですから。だからそういうふうなことでかえって市長，自治体の長が旗揚げたりすると，かえって悪くなると思いますよ。だから冷静に見守っていきたいと。ただ，戦争は絶対にするべきでないと，それは鉄則でありますから，そういうことＰＲしながら，国際的なことについては国会があるし，県議会があるし，われわれはそれに対して何だかんだ言うこと自体がナンセンスだと，こう思っております。基本だけは絶対戦争はだめだというようなことさえ持っていれば，自然とその方にいくのではないかなと，またそれを期待しているわけでありますから，その点，お含みのほどをお願いいたしたいと。間違えました，イスラエルではなくてイラクです。はい。
それから，国保税の増税，介護保険料の据え置き，これは山形市だけではできないと思います。もう何回も何回も広域関係で話し合ったものでありまして，山形だけが突出して，こういうことをやっていくということは，これまたなじまないのではないかなと，こう思っております。ただ問題は福祉行政は後退がありません。したがって，いったん決めたらそれを守っていかなければならないというのが福祉行政だと思いますので，そういう点に力を入れていきたいと，このように考えております。
それから，産業基盤の振興策，製造業，伝統的産業の振興策，これは議員も非常に神経をとがらせていると思いますけれども，私も神経をとがらせております。まず，私の方でやれることは山形市内に数多くの団体があります。その団体が果たして良いのか悪いのかと，それでだいたい悪いところはわかりますので，そこにうちの商工労働部長を派遣しまして，聞いてこいと，どうだと。その答えはほとんど悪くないのです。もしも金がないのならば融資しますよと言うと，いらないと言うのです。なんでいらないのだというと，返さなくてはならないからいらないと。簡単なことなんですよ。これはいいことなんですよ。本当に金がなかったら貸してくれと言うんですよ，言わないです。どこかあとでこっそり教えますから，どこの組合だか。私自身は驚いたんです。ただ，その中で仏壇協会だけが大変だというふうな話でした。何をするといいと聞きましたら，仏壇協会で仏壇を買ってくださいと，こういうふうな話でした。で，助役と話をして，お前買えと言ったら，まだいらないと言うので，そういうふうな笑い話でありますけれども，われわれ真剣にそれを取り組んできたと。で，ご案内と思いますけれども，祭りというものがあります，山形。祭りに工面して，みこしとかそういうものに入れていくと，みこし１つ１，０００万円くらいかかりますから，そういうものを入れていって，その中で仏壇組合というものの振興に寄与していったらいいのではないかなと，いうふうな考えを持っております。それはもう商工で，これはもう山新とかそういうものに話をしなくてはと思います。花笠に対してプラスしてやっていこうと，もう３０年ですから，花笠も。しかも山形のおみこしですけど，おみこしは大したものですから，そういうものを入れた１つの祭りというようなものをやっていこうと，いうふうに考えておりますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
それから，農薬の問題でありますけれども，これは全く私も驚きました。３０年前からあるのだというので，私たちの常識では，放射線のものは何十年何百年となるかもしれないけれど，農薬が３０年も土の中で生きているなどということは考えられないわけでありまして，私はこれはわれわれの責任ではないと，あくまでも国などの責任だからそれに対して応分のあれをやってもらいたいというようなことは，強く申し上げたいと思っております。特に，前にも申し上げましたけれども，あの頃は，３０年前というと飯塚と落合，それがきゅうりの最盛産のときはきゅうり御殿でしたから，だからその土壌というと今，まさに大変なことだと思いますよ。そういうものを払拭しなければならないと。だからまずだいたい農林部の話だと，１５件から２０件，このいわゆる農薬をかつて使ったところ，そういうところを探して，そして出てもらって，その土壌を検査すると，そしてなかったならばないというようなことを，何百ではないのですから，１５ですから。だからその点はやればやれるなと思って，今度議会が終わったら，そういうことで農林部に調査をさせようとこう思っております。問題は早くしないと，全国的で山形のきゅうりはもうだめなんだと，などと言われるとたまったものではないですから，その前に安全宣言をしたいと，こういう考えでございます。
それから，ただ，５，０００円と私申し上げましたけれども，これ２分の１県の方で出しますので，私の方では５，０００円というものを出していくというふうなことでいきたいと，このように思っております。
ＷＴＯの関税引き下げ，とかそういう問題についてはこの前も申し上げましたけれども，私は今のところ考えておりません。いずれまたゆっくり勉強して，それどころの騒ぎではないのですよ，今のところ。いろいろなことがありまして。だから財源もないし，いや本当大変なんですよ。だからそういう中でそれをこうするということはよくないですから，ひとつご理解をいただきたいと。今の話はよくわかりましたので，いずれそういう点を考えてやっていきたいと，このように思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
それから防災問題でありますけれども，やっぱりこのままだまっていることはできないと。私，山形市の防犯協会の会長をやっているのです。そして３１地区があります，防犯組合というのは。だからもう今のままでやりますと，虐待の問題，あるいは外国人との話，そういうことで大変な問題がありますので，ある程度きちんとした整理をする意味でそういうものをつくるということで，決して縛るわけではありません。縛るわけではなくて，よりよい生活ができるように努力していきたいと，このように考えておりますので，よろしくご理解をお願いいたしたいと。以上です。答弁漏れがあったら言ってください。
○副議長（深瀬悦男君） 佐藤健康福祉部長。
○健康福祉部長（佐藤武君） 福祉法人づくりへの援助策につきましてのご質問でございますが，現在本市におきましては，障害者の通所施設整備につきましては，山形市障害者通所施設整備事業補助金交付要綱というふうなものに基づきまして，助成を行っているところでございますが，国の方の障害者施設整備に対する補助のルールが平成１５年度から変更される見込みでございます。これに伴いまして，本市の障害者施設整備につきましても，補助の在り方について今現在見直しを行い，新たな交付要綱を作成してまいりたいと，いうふうに考えてございます。なお，当然これまでの交付要綱で補助金を当然，交付してきたわけでございますので，その傾向を踏まえ，現在の要綱と新たな要綱との整合性を図りながら，やっていきたいというふうに考えてございます。
さらには，土地の取得に関する支援につきましては，現在の要綱では規定してございませんが，この見直しの中で児童福祉施設や高齢者施設等に対する市の支援策との均衡が図られるよう検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
○副議長（深瀬悦男君） ２１番 高橋嘉一郎議員。
○２１番（高橋嘉一郎君） 市長のイラク戦争への問題については，市長の腹は表明したと思うわけだけれども，何かずいぶん遠慮しているのではないかと思います。市長として，山形市の市長として，どう考えていますかということだから，ちゃんと言ってもらいたいと。腹の中は戦争はすべきではないというふうなことを言っているのだけれども，何かそこをちゃんとすべきではないかなと。戦争というのは人を殺す戦争だからねやっぱり，これは許してはならないことだから，そういうことはあってはならない，戦争はあってはならない，そういうことは市長として言えるのではないかと，ぜひそこをお願いしたいと思います。
それから，サラリーマン健保の２割から３割負担の４月からの実施，これには大変な医師会，歯科医師会から何から，大変なこれ凍結をすべきだと。今の不況の中でこれを実施するということは，さらに不況を呼ぶことになる。だから医療機関，いろいろな医者の方々は国民の健康，生命，この問題から３割負担にすべきではないというような，そういうことを言っているわけだね。それはそれなりの理由があるというようなことを思うんです。国保の場合，高額療養費の受給者は１００人に対して１７．７件，国保３割負担１７．７人，サラリーマンの場合は２割負担，これで２割負担の場合の約５．５倍なんです，高額療養費支給するのは。だからいかにこの３割負担とうものは重いか。重くなれば高額療養費というのはたくさん出さなくてはならない。なかなかかからないから医療費が高くなる，高くなると高額療養費その上限以上は支給すると，こうなるのだから，だからいわゆる２割から３割負担になることが，本当に市民の命を守るということにはならないのではないかと。そういう点で私はいろいろな医師会，歯科医師会，看護師会，薬剤師会，こういう大きな団体が凍結と言う，これは本当に大切なことだなと，そういうことの中から凍結すべきと，こういうことを申し上げているのね。ぜひ市長の立場としても，市民の健康を守るうえからも，凍結すべきというような答弁をお願いしたいと，答弁漏れていますので。
それから，国民健康保険については山形市だけでは無理だというような，そういう答弁であったわけですけれども。いや，困ったですよね。市民が困るわけですよ，市民が。本当に１９．２％，２割弱かとこう思っているのだけれども，実際はそんなものでない計算がそこにあるわけだね。だからもともと高いのがぐんと上がると，２０万円ぐらいの人が３０万円ぐらいになってみたり，３０万円のやつが４０万円になっていると，こういう計算が成り立つわけだね。だから本当にこの国保の負担というのは非常に大きいと。こういうことをひとつ言いますので，ぜひ今の景気の状況から言ってこれを実施すると，不況がさらに進むという，そういう観点から凍結，山形市としても凍結すると，こういうことをやれないかと。市長なかなか市民思いだからね。そこら辺はやるべきではないかと，ひとつその点を再度，お願いをしたい。
介護保険の今度の新たな値上げについてもね，これも同じように，国保と同じように凍結。介護保険については３年前新たな負担になっているわけだね。それからサービスを選べると，こういうことを言ったわけだけれども，サービスを選べない状況になっていると。まだ体制ができていないからね。それから利用料が高いと。在宅訪問の利用料なんか本当に高くて，そのサービスを受けられないと。こういう方々も現実的におりますし，これについても私としては凍結をしてほしいと。その点でもご答弁をお願いしたいと。
それから，産業政策についてそれなりの市長は今，仏壇協会が大変だというので，みこしというような，これは大変評価をしたいと思います。これは私もたびたび取り上げてきた問題だからね。やっぱり伝統的産業指定になっている，そういう産業が鋳物と同時に，衰退するなどということがあってはならないと思うわけだね。これは振興策を思いきってやると，これは産業振興の一環として，本当に力を入れるべきだと，そういう点では評価をしたいと思います。ただ，先程日立工機の解散問題，産業部長の方から３月いっぱいで解散すると軽々しく答弁あったのではないかなと，私思うんですけどね。これは誘致企業第１号なわけです，山形市の。そして山形市として公金８億３，０００万円つぎ込んでいるわけです。それが軽々しく３月いっぱいで解散します，ああそうですか，こんな状況では，こんなこと言わないと思うんですけども，われわれとしてはそういうふうに受け取るしかないわけです。３月いっぱいで解散すると，そんなことで解散は困りますよ，山形市の公金８億３，０００万円つぎ込んでいるのですよと，だからその日立工機としては社会的責任がある。公的な資金をつぎ込んでいないのだったら，これはよっぽど違うんですけどね。８億３，０００万円の金をつぎ込んで解散しますと，山形市の方ではそうですかと。そんなことではだめだと思う。何らかの執拗な粘り強い交渉，これが欠けていたのではないかと，これからだってそれはやれると，これからだって何とかして継続すべきだというような，じゃないと市民が納得しませんよ。こんな８億いくらつぎ込んで解散します，そうですか，そんなこと市民が納得しない。こういうことを申し上げておきたいと思います。
ＷＴＯ農業の問題については，これも答弁がなかったんだね。ＷＴＯの関税引き下げについては，市長としては反対だというようなことを明確にしてもらいたいと思う。農業委員会も反対だとそういう意見書を出しているわけです。だからそこも踏まえて，市長も関税引き下げ，日本農業をだんだん駄目にするようなことについては反対だと，ここはひとつ表明してもらいたいと，こう思います。
それから土壌汚染の問題については，これはきゅうりだけでなくて，３０年代，親の代というようなことを言ってるのですけれども，ハクサイにも使った，りんご畑にも使った，ホップ畑にも使ったと，そして県から聞いてみますと，田んぼからもドリンが出たと，田んぼからも出ましたよと，だからドリン系の畑の土を交換すると，その交換する土がないと言っているわけだね，田んぼからも出ているのです。これはドリン系をなくす対策をどうするかというような根本的な解消策だね。これは国が認可したものだから，国が責任を持って早急にドリン系をなくすと，こういう取り組みをやってもらいたいと。そこは，市長会長として重視をして国に働き掛ける，国が責任なんだと，この点を明確にしてほしいと，そういうことをお願いしたいと思います。
それから，生活福祉部長の答弁ではなかなか味のある答弁でしたと思っていたんですけれども，いや，ほめているのかどうかは，それはわかりませんよ。この今までのルールをまず踏まえてというふうな，そういうことだからね。だからそれは私としては含蓄のある言葉だなと。踏まえてぜひ対処してもらいたい。土地などについてもいろいろ今まで土地取得したことがあるので，そこら辺の均衡も図るというような，そういうことだからね。そういうふうにしてもらいたいと。そうでないと自己負担がどんどんくると，今の状況では寄付集めというのは本当に難しいわけだね。法人つくりたい，つくれないわけだ。ぜひ今の答弁を私は重視をして，ひとつ進めてもらいたいと，こういうことを要望しておきたいと思います。
では，答弁漏れなど，そのほかについて，市長の答弁を求めます。
○副議長（深瀬悦男君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） ２度目の答弁をいたします。国保税の増税の凍結，それから介護保険料の据え置き，このことについては前にもお答えしましたけれども，据え置きをしない，それから凍結をしないと，いうようなことで考えております。本市の国保会計は医療費の増大や加入者の増加などにより，年々約１３億円の財政不足が見込まれております。国保事業の健全運営と市民の医療需要に応えるためには，平均１９．２％の国保税に配慮しながら，予定どおり実施すべきものと考えています。また，介護保険料についても７５歳以上の後期高齢者や，要介護認定者が増加することから，介護サービスの利用量から，介護保険料の引き上げはやむを得ないと，このように思った次第でございます。なお，上げ幅でございますけれども，極力抑えて抑えていたわけでありますけれども，やむを得ないというようなことで上げたわけでありますので，ご理解をいただきたいと思います。
私の方で申し上げて，私個人的な問題でありますけれども今，市民の方々が本当にお困りだと思います。本当に困っているやつをどうして緩和していったらいいかなと。これも私の責任だと思いますので，それを今，一生懸命，事務方に対して検討をさせております。何か出てくると思います。そうでないと，景気は悪い，所得は少ない，それに医療費が上がると，こうなってくると弱者救済じゃありませんけれども，普通の家庭はパンクすると。こういうような現象が出てくるのではないかと。少なくとも景気はぐっと下がると，だからこれは市長会で申し上げたいと思っております。なぜかと言うとわれわれが出した赤字ならば責任を持って払いますと，関係ないところのものでどんどん持っていかれてはたまったものではないと，それに対して何か裏付けのものを考えてくれということを市長会を通じまして，幸いに市長でございますから，副会長の方々に相談をしながら，早急にそれを出していきたいと，このように考えておりますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
ドリン系の問題でありますけれども，何か新聞を見ると中和の方法，中和の方法とか書いていますけれども，本当にできるのかどうかですね，根も葉もないことを書かれると私らも困るわけですよ。だからそれのことも含めまして，もう一度洗い直しして，何軒の人が，わからないと思いますけれども，買って使ったかというものを把握したうえで，どうするかということで議会にも相談をしたいと思いますので，よろしくお願いしたいと，このように思います。
○副議長（深瀬悦男君） ２１番 高橋嘉一郎議員。
○２１番（高橋嘉一郎君） 回数に入れられてはまずいのだけれども，私の聞いているものに答弁漏れが２つあるのです。イラクの問題とサラリーマン健保，これを答弁してもらわないと。
○副議長（深瀬悦男君） 吉村市長。
○市長（吉村和夫君） 答弁になるかならないかわかりませんけれども，このあいだ，長崎の市長が来たのです，原爆反対で。あなたはなぜ行かないのだと言ったのです。中国に，アメリカに。山形に来る必要はありませんよと。それで私もお供しますと，アメリカが好きだからアメリカがあげていいのだとか，中国が嫌いだから中国があげたのに文句を言いたいのだと，そういうものでは困るのではないかと。だからあなた早速中国にも行って，アメリカにも行って，ソ連に行って，やめてもらいたいと，そういうことを言うべきではないかと。そのときは私喜んでお供しますと，こう申し上げました。そうしたら市長は驚いてしまって，本当に。本当に行くんですか，行きますよと言いました。それほど原爆というのは大変な悲惨なものであって，二度とすべきではないと，そういうふうに思ってますから，本当に行きますからと，こう言ってやりました。次の日お菓子を送ってきました。だから共感したということでしょうね。お菓子はどうでもいいですけれども，共感したと。この問題も言っていいかと思うのですよ，はっきり言うとね，私は反対だと。戦争は反対ですと。したがってアメリカがああいうこと，それはやめるべきだと，大国は大国らしくどすっといるべきだと言えば格好良い，私としても。だけど格好の問題ではないと思うんです。だから今回はこれまず，もう１回やるというならば私も相談して，意思表示をしたいとこう思っております。今のところ大丈夫だと思いますので，ご理解をいただきたいと思います。
それから健全運営のため，医療保険制度の健全のために，という話ありますけれども，これもちょっと私としては，山形市長としては言ってもいいのですが，今はやっぱりちょっと，せっかく市長会の会長になったわけですから，だから本当に大切な問題がいっぱいあると思うんですよ。市長会として動かなくてはならないものがね。まず財源，財源がないからみんな困っているのですから，だからその財源を県の方で建設国債，国債ですね，ミニ国債をつくる気していますから，それもつくって財源も余裕を持って，その財源で地方自治体のわれわれに対して応援をしてもらいたいと，このような発言をしてみたり，何らかの形でそういうもので財源を確保してから，議会の方に相談したいと，こう思いますので，ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（深瀬悦男君） ２１番 高橋嘉一郎議員。
○２１番（高橋嘉一郎君） イラク戦争の危険性の問題については，私としてでは市長は反対だと，アメリカはやめるべきだと，こういうことを言ったと，こういうことを私は受けとめます。
それから答弁としてのサラリーマン健保の問題については，なかったわけですけども，国保料の問題と一緒のような中身も話あったのかなと，財源が問題だというようなことを言ったと思うわけだね。国保だって財源，サラリーマン健保だって財源というような，そういうことではないかと，私受けとめます。
２月２０日の読売新聞に保険証の返還急増と，こういう見出しで出ているわけだね。国民健康保険滞納で昨年５８９世帯，これ県内ですが，前年の２０倍になっていると出ているわけだね。これは大変滞納者が増えているということです。国保を納められない，こういう世帯が急増しているというような，前年の２０倍ですから，今年まだ，今年度はまだ最終的な出ないわけだけれども，相当増えるのではないのかと思うわけだね。これは重大な事態だというような，そういう認識をしてもらいたいということと，それから財源の問題についてはね，市民はどういうことを言っているかというと，市民は駅西のセントラルビル何だと，こう言うわけだね。あれに６０億円近くかけているのではないか，土地代はそのほかに出しているのではないかと。そういう金があるのではないかと。あんなものを建てるから貧乏になるのではないかと，こういうわけだね。それから，ニュータウンが持ち出しが４００億円以上という計算がされるわけだね。こんな金があったらそこの一部をこっちの方に，重大な市民生活，健康問題，命の問題ですからね，財源はそういうところから何もそんなに苦労しなくても出るのではないかと。私はあの工事をストップするとか何とかということではないですけど，延期しろと。財政事情と合わせて，金も入ってこないものに，投資だけどんどんしたら借金が増えるわけだね。そういうことでは話にならない，市民が納得しないわけだ。だからやっぱり財政事情と合わせてやるとすれば，私は成功しないと思うのですが，大変危険な状況だというような，ニュータウンは危険だということを思うんです。だからああいうものに金をどんどん出す，そういうことの一部を，国保料の値上げの凍結，こういうことをいくらでもできる。これは市民の声なんですよ。財源がない財源がないと言いますけど，財源はあります。財源はあります。そういう点で，そういう大型開発などについては，これは延期とか，あるいはやめるとか，そういうことも含めて国保財政が赤字というような，そういう面に振るべき金はあるよと，これが市民の声だと，そういう点を申し上げておきたいと思います。
それから，誘致企業の日立工機の問題については，産業部長代理ですか，もう１回お願いしたいと思うんですけど，やっぱり企業がなくなるということは山形市の重大な問題なんです。雇用の問題から何から，売上げが伸びない，そういう中から公的資金をつぎ込んでおいて解散する，そうですかというわけにはいかない。そういうところから部長の再答弁お願いしたいと思います。
○副議長（深瀬悦男君） 茅原商業労政課長。
○商業労政課長（茅原秀英君） 日立工機山形につきましては，昭和６１年以来，これまで１８年間にわたり操業していただきました。本市経済には大変大きな貢献をしていただいた会社の解散でありますので，まことに残念であると思いますが，解散につきましては日立工機本社の決断でありまして，現在の経済状況等を考慮しますと，やむを得ないのでないかなということを思っている次第でございます。
先程も答弁いたしましたけれども，再就職の活動支援につきましては，ハローワーク等に積極的に取り組みをしていただくというようなことで働きかけをしてまいりたいと，このような形で思っているところでございます。以上でございます。
○副議長（深瀬悦男君） ２１番 高橋嘉一郎議員。
○２１番（高橋嘉一郎君） これで終わりになりますけれど，このハローワークに頼むと，こんなことは簡単なわけだね。責任あるわけでもないし。そうでなく，解散というものを簡単に受けるなと，そこだけは私言っておきたいと思います。そんなに公金をつぎ込んでいた会社について，解散を受けるな，簡単に受けるなと，これだけは申し上げて終わります。
○副議長（深瀬悦男君） 以上をもって，高橋嘉一郎議員の質問を終わります。
以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
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◎散会
○副議長（深瀬悦男君） なお，本会議は，明日午前１０時より開会いたします。
本日は，これをもって散会いたします。
午後３時０２分 散 会...